イ
①

ニーズに対応するため、適切な支援メニューをワ

ひとり親家庭等の親子が安心して
生活できる環境づくり

ンストップで提供する体制を整備している。さら

ひとり親家庭の実情に応じ、マザーズハロー

見守り支援等の同行型支援を行うための体制を整
備している。
【こども家庭庁】
④ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022（女

め細かな就職支援を実施している。また、ひとり

性版骨太の方針 2022）
」において、養育費の受

親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種

領率に関する達成目標（希望する全てのひとり親

雇用関係助成金の活用を推進している。さらに、

世帯が養育費を受領できるようにすることが重要

就職に有利になる資格の取得や主体的な能力開発

であるという認識の下、まずは 2031 年に、全体

の取組を促進し、生活の安定を図るため、ひとり

の受領率（養育費の取決めの有無にかかわらない

親家庭の親に対する給付金等により、ひとり親家

受領率）を 40％とし、養育費の取決めをしてい

庭の生活の安定に資する就業に向けた資格取得を

る場合の受領率を 70％とすることを目指す。）を

促進している。加えて、企業に対して、ひとり親

策定・公表した。そして、この目標とこれを達成

の優先的な雇用について協力を要請し、助成金を

するために取り組むべき施策が「女性活躍・男

通じて企業の取組を支援するとともに、マザーズ

女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針

ハローワーク等において、協力企業に関する情報

2023）」に明記された。【内閣府、こども家庭庁、

を提供している。
【こども家庭庁、厚生労働省】

法務省】

②

ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生

⑤ 養育費の取決め等の促進や安全・安心な親子交

活できる環境を整備するため、以下の取組を含め

流の実施のため、パンフレット等による効果的な

た総合的な支援を展開している。
【内閣府、こど

周知・啓発を行っている。養育費等相談支援セ

も家庭庁、厚生労働省、国土交通省】

ンターや地方公共団体における養育費の相談支

・ ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯

援について、多様な方法での提供や、身近な地

に対し、公営住宅への優先入居や、民間賃貸

域での伴走型の支援、専門的な相談を更に充実・

住宅を活用したセーフティネット登録住宅の推

強化するとともに、離婚前後親支援モデル事業を

進、登録住宅の改修、入居者負担の軽減、居住

通じて拡充し、弁護士等による支援を含めた離婚

支援等への支援を通じ、住まいの確保を支援し

前からの親支援の充実や、関係部署の連携強化を

ている。

含めた地方公共団体の先駆的な取組への支援を

・ ひとり親家庭や低所得子育て世帯等の子供に

実施している。また、離婚後の子の養育の在り方

対する、放課後児童クラブ等の終了後に生活習

について、離婚に関連する法的知識や離婚が親子

慣の習得・学習支援、食事の提供等を行うこと

に及ぼす心理的な影響などの有用な情報を、離婚

が可能な居場所づくりを支援している。

を考えている父母に分かりやすく提供する離婚

・ 児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金

後養育講座について、複数の地方公共団体と協力

貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施する

し実証的な調査研究を行った。第三者から債務者

とともに、支給要件の周知等を図った。

の財産に関する情報を取得する手続を新設する

・ デジタル化社会到来の中で、女性が経済的に

などした民事執行法（昭和 54 年法律第４号）の

自立できるよう、女性デジタル人材の育成など、

改正法による全ての手続が、令和３（2021）年

多様な主体による連携体制の構築の下で地域の

５月から利用可能となったため、引き続き関係機

実情に応じて地方公共団体が行う取組を、地域

関等への周知をしている。また、資力の乏しい者

女性活躍推進交付金により支援している。

でもこれらの手続を円滑に利用できるようにす

ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提

るため、無料法律相談や弁護士費用等の立替えを

供している。また、ひとり親家庭の相談窓口にお

行う日本司法支援センター（法テラス）の民事法

いて、ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別の

律扶助について、関係機関等への周知に努めてい

③

203

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

おいて、ひとり親を含む子育て女性等に対するき

第６分野

ワーク、母子家庭等就業・自立支援センター等に

に、令和５（2023）年度より同行支援や継続的な