２－７図

年次有給休暇取得率の推移

○年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和４（2022）年は 62.1％。
○男女別にみると、男性は女性より低く、令和４（2022）年の取得率は、女性 67.4％、男性
59.3％。
（％）
80
男女計
女性
男性

75
70

67.4

65

58.3 62.1

60
55
50

62.1

59.3
53.4
49.5

56.5

45
40

44.2

35
30
平成12
14
16
18
20
22
26
28
令和２
４
24
（2000） （2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020） （2022）
（年）
（備考）１．厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。
「取得日数計」／「付与日数計」× 100。
２．取得率は、
３．平成 19（2007）年及び平成 26（2014）年で、調査対象が変更になっているため、時系列比較には注意を要する。
平成 18（2006）年まで：本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業
平成 19（2007）年から平成 25（2013）年まで：常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業
平成 26（2014）年以降：常用労働者が 30 人以上の民営企業（複合サービス事業、会社組織以外の法人（医療法人、
社会福祉法人、各種の協同組合等）を含む。
）
４．平成 23（2011）年から平成 25（2013）年は、東日本大震災による企業活動への影響等を考慮し、被災地域から
抽出された企業を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業を再抽出し
代替。
５．平 成 26（2014）年は平成 26（2014）年４月、平成 27（2015）年は平成 27（2015）年９月、平成 28（2016）
年は平成 28（2016）
年７月にそれぞれ設定されている避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解
除準備区域）を含む市町村に所在する企業を調査対象から除外。

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令和５年度男女共同参画社会の形成の状況