的孤立などの背景を理由とした、覚醒剤・大麻等

勧奨や妊婦健診等の保健サービスの推進、出産育

の使用者も認められるほか、向精神薬等を悪用し

児一時金及び産前産後休業期間中の出産手当金、

た性被害も発生していることから、末端使用者へ

社会保険料免除などにより、妊娠・出産期の健康

の再使用防止対策、社会復帰支援施策等及び向精

管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。
【こど

神薬等の監視・取締りを推進する。
【警察庁、法

も家庭庁、厚生労働省】

務省、厚生労働省】
⑨

不妊治療の保険適用について、引き続き適切に

精神障害の労災認定件数が増加しているなどの

運用する。また、現時点で保険適用の対象となっ

状況を踏まえ、男女問わず、非正規雇用労働者を

ていない治療についても、先進医療の仕組み等も

含む全労働者に対して、職場のメンタルヘルス対

活用しながら、必要に応じて保険適用を目指す。

策等を通じた労働者の健康確保のための対策を講

【こども家庭庁、厚生労働省】

ずる。ストレスチェック実施や産業医の配置が義

③

不妊治療や不育症治療に関する情報提供や相談

務付けられていない中小事業所で働く労働者の健

体制を強化するため、性と健康の相談センター機

康確保についても、引き続き、支援施策等を推進

能の拡充を図る。
【こども家庭庁】

する等、対策を講ずる。
【厚生労働省】

④

不妊治療について職場での理解を深め、男女が

月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントに

共に不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備

起因する望まない離職等を防ぐため、フェムテッ

を進める。令和４（2022）年１月から国家公務員に

ク企業や医療機関、地方公共団体等が連携して、

導入した不妊治療のための「出生サポート休暇」に

働く女性に対しフェムテックを活用したサポート

ついて、休暇を取得したい職員が取得できるよう周

サービスを提供する実証事業を実施し、働く女性

知啓発等を行うなど、引き続き不妊治療と両立しや

の就労継続を支援する。さらに、導入を目指す企

すい職場環境の整備を図る。
【厚生労働省、
（人事院）
】

⑩

業等への働きかけや、ユーザーの認知度を高める

⑤

小 児・ＡＹＡ 世 代（Adolescent and Young

取組を行うことで、一層のフェムテックの利活用

Adult：思春期・若年成人）のがん患者等が将来

の促進を図っていく。
【経済産業省】

子供を出産することができる可能性を温存するた

経済的な理由等で生理用品を購入できない女性

めの妊孕性温存療法、温存後生殖補助医療等に対

がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊

する経済的支援を含む研究促進事業を引き続き推

厳に関わる重要な課題である。このため、地域女

進する。
【厚生労働省】

⑪

性活躍推進交付金により、地方公共団体が、女性

⑥

性と健康の相談センターなどにおいて、予期せ

に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品

ぬ妊娠に関する悩みに対し、専門相談員を配置す

の提供を支援する。さらに、
「生理の貧困」に係

るなどして相談体制を強化し、市町村や医療機関

る取組の横展開に資するよう、また、生理用品を

への同行支援や、学校や地域の関係機関とも連携

必要とする女性が必要な情報に基づきアクセスで

する。特に、出産前後に配慮を要する場合や、暴力、

きるよう、各地方公共団体における取組を調査す

貧困、孤立、障害等の困難を抱える場合において

る。
【内閣府、厚生労働省】

は、より手厚い支援を行えるようにする。
【こども

⑫

国立成育医療研究センターに「女性の健康」に

関するナショナルセンターとしての機能を持たせ

家庭庁、厚生労働省】
⑦

母性健康管理措置について女性労働者等に周知

るとともに、全国の研究機関等の支援のため、我

するとともに母性健康管理指導事項連絡カードの

が国の女性の健康に関する研究の司令塔機能を構

活用を促進し、妊娠中及び出産後の女性労働者に

築する。また、
「女性の健康」に関わる最新のエ

対する適切な母性健康管理の推進を図る。また、

ビデンスの収集・情報提供ができる仕組みを構築

男女雇用機会均等法の着実な施行により、妊娠・

する。
【こども家庭庁、厚生労働省】

出産等に関するハラスメントの防止対策を推進す

イ

妊娠・出産に対する支援

①

市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の

266

②

第２部

る。
【厚生労働省】
⑧

産後うつの早期発見など出産後の母子に対する

適切な心身のケアを行うことができるよう、
「こど

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策