男女共同参画白書の刊行に当たって

内閣府特命担当大臣
（男女共同参画）

男女共同参画社会の実現・女性活躍の推進は、全ての人が生きがいを感じられる、個性
と多様性が尊重される社会を実現するために極めて重要であり、我が国の揺るぎない方針
です。
こうした認識の下、岸田内閣においては、目玉政策である「新しい資本主義」の中核に
「女性の経済的自立」を位置付け、企業における女性登用の加速化、仕事と家庭の両立支
援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正などの課題に一丸となって取り組んでいま
す。企業における女性の参画拡大は、多様性の向上を通じてイノベーションを喚起すると
ともに事業変革を促し、企業価値を高めることにつながることから、今後の日本経済の成
長にとって極めて重要です。
また、女性活躍の更なる推進のためには、男女が共にライフイベントとキャリア形成を
両立できる環境づくりが必要であり、育児等による時間的制約や長時間労働の改善は急務
です。女性特有のライフイベントや健康課題に起因する望まない離職等を防ぎ、女性が活
躍し、健やかで充実した毎日を送り、安心して安全に働けるような環境整備を進めるこ
と、団塊の世代が後期高齢者に差し掛かりつつあり、今後、働きながら介護をしている
ワーキングケアラーの更なる増加が予測されるところ、介護を社会全体で支えることが必
要です。
このような問題意識の下、今回の白書では、「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応
じて活躍できる社会の実現に向けて～」を特集テーマとしました。全ての人が希望に応じ
て、家庭でも仕事でも活躍できる社会である「令和モデル」の実現に向けて、「健康」は
その基盤となります。キャリア形成において重要な時期に健康課題を抱えやすい女性の
キャリア継続・キャリアアップのためには、仕事と家事・育児の両立支援に加えて、女性
特有の症状を踏まえた健康への理解・支援等が必要であること、男女共に自らの健康課
題に上手く付き合っていくこと、さらに、家族等周囲の健康・介護は個人のみで抱える
べき課題ではなく、社会全体で支える必要があることを指摘しています。これらの指摘に
続き、男女共に職業生活における「健康」の維持・増進は、「ウェルビーイング」を高
め、企業における生産性を向上させることが期待できること、社会全体で健康課題に取り
組むことは、全ての人が持続可能な形で自らの理想とする生き方と仕事の両立を可能にす
る社会の形成、ひいては日本経済の成長や地域を含めた社会全体の活力向上につながるこ
とを示しています。
この白書が、国民の皆様に広く参照され、我が国の男女共同参画の現状とその促進に向
けた取組の理解を深める一助となるとともに、自らの望む生き方や働き方について改めて
考えるきっかけとなり、男女共同参画の更なる推進につながることを願っております。


令和６年６月