２－９図

男性の育児休業取得率の推移

○近年、男性の育児休業取得率は上昇しており、令和４（2022）年度では、民間企業が
17.13％、国家公務員が 43.9％（一般職 72.5％）、地方公務員が 31.8％。
（％）
80
民間企業
国家公務員
国家公務員
（一般職）
地方公務員

70
60
50

女性の育児休業取得率
民間企業
80.2％（令和４（2022）年度）
国家公務員
102.2％（令和４（2022）年度）
国家公務員（一般職） 99.1％（令和４（2022）年度）
地方公務員
100.3％（令和４（2022）年度）

40

72.5
62.8

43.9
34.0

30
19.5

20
10
0

0.6
0.5
0.9
0.8

31.8

17.13

13.97

平成16 17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元 ２
３
4
（2004）
（2005）
（2006）
（2007）
（2008）
（2009）
（2010）
（2011）
（2012）
（2013）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2019）
（2020）
（2021）
（2022）
（年度）

（備考）１．国 家公務員は、平成 21（2009）年度までは総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォ
ローアップの実施結果」、平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度は「女性国家公務員の登用状況及び国家
公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」、平成 25（2013）年度は内閣官房内閣人事局・人事院「女性国
家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」、平成 26（2014）年度から令和
２（2020）年度は内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォ
ローアップ」、令和３（2021）年度以降は内閣官房内閣人事局「国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアッ
プ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップについて」より作成。
２．国家公務員（一般職）は、人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」及び人事院「年次報告書」よ
り作成。なお、調査対象は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 109 号）が適用される一般職
の国家公務員で、行政執行法人職員を含み、自衛官など防衛省の特別職国家公務員は含まない。
３．地方公務員は、総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より作成。
」より作成。
４．民間企業は厚生労働省「雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）
５．国家公務員の育児休業取得率について、令和２（2020）年度以前は、当該年度中に新たに育児休業が可能となった
職員数に対する当該年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。令和３（2021）年度以降は、当該年度中に子が
生まれた職員（育児休業の対象職員に限る。
）の数に対する当該年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。
６．地方公務員の育児休業取得率は、当該年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する当該年度中に新たに
育児休業をした職員数の割合。

132

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況