づき整理）
の全て
（令和５
（2023）
年５月 31日現在）

・ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、

で旧姓使用ができることをホームページ上に公表

休日保育、夜間保育、病児保育や複数企業間で

した。
【内閣府】

の共同設置を含む事業所内保育等の多様な保育

⑤

婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっている

ことなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えな

・ 就業の有無にかかわらず、一時預かりや幼稚

いことが婚姻後の生活の支障になっているとの声

園の預かり保育等により、地域における子育て

など国民の間に様々な意見がある。そのような状

支援の拠点やネットワークを充実させている。

況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式

・ 幼児教育・保育の無償化の着実な実施や保育

の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏

利用に係る支援等により、保護者の経済的負担

に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度

の軽減等を図っている。

と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、ま

・ 放課後等デイサービス等の通所支援や保育所

た家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考

等における障害のある子供の受入れを実施する

える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会

とともに、マザーズハローワーク等を通じ、き

における議論の動向を注視しながら、司法の判断

め細かな就職支援等を行うことにより、そうし

も踏まえ、更なる検討を進めるものとされており、

た子供を育てる保護者を社会的に支援してい

国民や国会議員による議論が活発にされるよう、

る。

法務省ホームページ等において、引き続き、積極
的に情報提供を行った。
【法務省、関係府省】

②

子供の事故防止に関連する関係府省の連携を

図り、保護者や教育・保育施設等の関係者の事故

夫婦の氏に関する理解を深めるため、ホーム

防止の意識を高めるための啓発活動や、安全に配

ページにおいて、婚姻した夫婦が選択した姓（夫

慮された製品の普及等に関する取組を推進してい

の姓・妻の姓）の割合、世論調査の結果等の夫婦

る。令和５（2023）年度は、平成 29（2017）年

の氏に関するデータを掲載し、情報提供を行った。

度から定めている「こどもの事故防止週間」を７

【内閣府】

月 17 日から同月 23 日までとし、関係府省が連携

⑥

ウ

男女の多様な選択を可能とする育
児・介護の支援基盤の整備

①

して集中的な広報活動を行うなどの取組を実施し
た。
【こども家庭庁、関係府省】
③

子供の安全な通行を確保するため、子供が日常

子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期

的に集団で移動する経路等の交通安全環境の整備

の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援の充

や、地域ぐるみで子供を見守るための対策等を推

実、幼児教育・保育の無償化、
「新子育て安心プ

進している。【警察庁、こども家庭庁、文部科学省、

ラン」を踏まえた保育の受け皿整備、
「新・放課

国土交通省】

後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブ

④

安心して育児・介護ができる環境を確保する観

の受入児童数の拡大などにより、地域のニーズに

点から、生活サービス機能や居住の誘導によるコ

応じた子育て支援の一層の充実を図っている。
【こ

ンパクトシティの形成や、住宅団地における子育

ども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

て施設や高齢者・障害者施設の整備、各種施設や

・

幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通

公共交通機関等のバリアフリー化、全国の「道の

の給付や小規模保育への給付、地域の事情に応

駅」における子育て応援施設の整備等を推進して

じた認定こども園の普及及び地域子育て支援拠

いる。
【国土交通省】

点や放課後児童クラブ等地域のニーズに応じた

218

を提供している。

⑤

医療・介護保険制度については、多様な人材に

多様な子育て支援策を着実に実施している。

よるチームケアの実践等による効率化・重点化に

・ 待機児童の解消に向け、保育所等の整備を推

取り組みながら質の高いサービスの充実を図って

進するとともに、それに伴い必要となる保育人

いる。その際、医療・介護分野における多様な人

材の確保や子育て支援員の活用等を推進してい

材の育成・確保や、雇用管理の改善を図っている。

る。

【厚生労働省】

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策