発揮されているかといった観点も踏まえながら、

（2024）年３月１日に公布し、令和６（2024）年

諸控除の更なる見直しを進める。

４月１日から施行したところであり、引き続きホー

また、働き方の違い等によって有利・不利が
生じないような企業年金・個人年金等に関する

ムページ等で周知する。
【法務省】
③

婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっている

退職給付に係る税制について、企業年金・個人

いことが婚姻後の生活の支障になっているとの声

年金等は企業の退職給付の在り方や個人の生活

など国民の間に様々な意見がある。そのような状

設計にも密接に関係することなどを踏まえ、そ

況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式

の検討を丁寧に行い、関係する税制の包括的な

の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏

見直しを行う。
【総務省、財務省】

に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度

・ 社会保障制度については、被用者保険加入に

と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、ま

よるメリットの理解を十分に広めながら、令和

た家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考

６（2024）年 10 月から中小企業等で働く短時

える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会

間労働者に対する被用者保険の適用拡大を着実

における議論の動向を注視しながら、司法の判断

に実施するとともに、更なる被用者保険の適用

も踏まえ、更なる検討を進めるものとされており、

拡大の検討を進める。また、
「年収の壁」につ

国民や国会議員による議論が活発にされるよう、

いては、社会全体で労働力を確保するとともに、

法務省ホームページ等において、引き続き、積極

労働者自身も希望どおり働くことのできる環境

的に情報提供を行う。
【法務省、関係府省】

づくりに向けて、当面の対応として「年収の壁・

④

夫婦の氏に関する理解を深めるため、ホーム

支援強化パッケージ」の活用の拡大に取り組む

ページにおいて、婚姻した夫婦が夫の姓・妻の姓

とともに、制度の見直しの検討を進める。
【厚

のどちらを選択したか等の夫婦の氏に関するデー

生労働省】

タを掲載し、引き続き情報提供を行う。
【内閣府】

・

配偶者の収入要件があるいわゆる配偶者手
当については、社会保障制度とともに、就業調

ウ

男女の多様な選択を可能とする育
児・介護の支援基盤の整備

①

子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期

整の要因となっているとの指摘があることに鑑
み、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう、
労使に対しその在り方の検討を促すことが重要

の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援の充

であり、引き続きそのための環境整備を図る。

実、幼児教育・保育の無償化、
「新子育て安心プ

【厚生労働省】

ラン」を踏まえた保育の受け皿整備、
「放課後児

イ

家族に関する法制の整備等

①

現在、身分証明書として使われるパスポート、

童対策パッケージ」に基づく放課後児童クラブの
受入児童数の拡大などにより、地域のニーズに応
じた子育て支援の一層の充実を図る。
【こども家

マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録

庭庁、文部科学省、厚生労働省】

証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の

・

幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通

通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方

の給付や小規模保育への給付、地域の事情に応

一体となった行政のデジタル化・各府省庁間のシ

じた認定こども園の普及及び地域子育て支援拠

ステムの統一的な運用などにより、婚姻により改

点や放課後児童クラブ等地域のニーズに応じた

姓した人が不便さや不利益を感じることのないよ

多様な子育て支援策を着実に実施する。

う、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に
取り組む。
【関係府省庁】
②

・ 待機児童の解消に向け、保育所等の整備を推
進するとともに、それに伴い必要となる保育人

不動産の所有権の登記名義人の氏名に旧姓の

材の確保や子育て支援員の活用等を推進する。

併記を可能とする不動産登記規則等の一部を改

・ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、

正する省令（令和６年法務省令第７号）を令和６

休日保育、夜間保育、病児保育や複数企業間で

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男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

ことなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えな

第９分野

税制上の取扱いや、働き方の多様化を踏まえた