グラムの開発等を支援した。
【観光庁】
⑪

支援策を推進している。
（再掲）
【総務省、厚生

女性の起業を後押しするため、
「女性、若者／

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を

労働省、経済産業省、国土交通省】
・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、

実施している。
（再掲）
【経済産業省】
⑫

育児休業中の代替要員の確保や業務を代替する

経済産業省では、令和２（2020）年 12 月に設

周囲の労働者への手当支給等の取組を推進して

立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業

いるほか、地域の中小企業・小規模事業者が経

家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の

営課題の解決に向けた多様な人材の確保・育成・

共有を行うとともに、女性起業家の支援ニーズに

定着を図るため、経営者に対する職場環境整備

応えるべく、
「わたしの起業応援団」を構成する

等のセミナーやマッチング等の取組を実施して

支援機関の支援対象・支援手法等を整理し、公開

いる。
（再掲）
【厚生労働省、経済産業省】

した。また、女性起業家支援に携わる地方公共団
体等の担当者に対する研修を実施した。

ウ

地方議会・地方公共団体における
取組の促進

①

地方議会において女性を含めたより幅広い層が

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体
が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推
進交付金を通じて支援している。
（再掲）
【内閣府、

議員として参画しやすい環境整備について、第 33

経済産業省】

次地方制度調査会の答申（令和４（2022）年 12 月）

イ

地方における多様で柔軟な働き方
の実現

①

議会に係る手続のオンライン化を盛り込んだ地方
自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第 19

地域の実情に応じた少子化対策を推進するため

号）が成立した。また、答申等を踏まえ、会議規

の「少子化対策地域評価ツール」の活用や、地域

則における育児・介護等の取扱いの明確化に関す

の少子化対策へのデジタル技術の活用の促進の

る助言、地方議会の委員会へのオンライン出席に

ための取組モデルの策定等を通じ、地域コミュニ

係る留意事項等に関する助言、委員会のオンライ

ティを巻き込んだ子育ての支え合い、男女ともに

ン開催の状況等の調査等を行った。また、
「地方

子育てと両立できる魅力的な働き方、職・住・育

議会活性化シンポジウム 2023」において、地方

が近接した暮らしやすいまちづくり等の取組を実

議会への多様な人材の参画に資する観点から、各

践し、各地方公共団体における女性活躍に資する

議会等での取組事例の共有や意見交換を行った。

具体的な取組を推進した。
（再掲）
【内閣官房】

このほか、候補者となり得る女性の人材育成のた

②

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組

め、各地方議会における「女性模擬議会」等の自

む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援す

主的な取組について情報提供を行っている。
（再

る事業主団体に対する助成を行っている。
（再掲）

掲）
【総務省】

【厚生労働省】
③

多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の

②

会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠
席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取

取組を促進している。

組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ

・

中小企業事業主に対して、
「育休復帰支援プ

る両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調

ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの

査し、
「見える化」
の推進を行っている。
（再掲）
【内

普及促進を図るとともに、プランの策定を支援

閣府】

している。
（再掲）
【厚生労働省】

184

を踏まえ、地方議会の位置付け等の明確化や地方

③

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな

女性の活躍状況に関する情報の公表について、数

い勤務形態であるテレワークについて、適正な

値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実

労務管理下におけるテレワークの導入・定着促

施状況が経年で公表されることを徹底するととも

進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金

に、各団体の取組について、
「女性活躍推進法『見

の活用や専門家による無料相談対応など、各種

える化』サイト」で、比較できる形での「見える化」

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策