１－８図

地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移

○令和４（2022）年度の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、都道府県
では、全体で 41.6％、うち大学卒業程度で 39.2％。政令指定都市では、全体で 48.7％、う
ち大学卒業程度で 46.7％。

50

50.2

44.8

20 17.3

都道府県（全体）
政令指定都市（全体）

10

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

37.7 39.2

30 27.0

0

（第５次男女共同
参画基本計画に
おける成果目標）
46.7（いずれも2025年度)
41.6
40.0

49.5 48.7
39.3

40 37.5

第１分野

（％）
60

都道府県（大学卒業程度）
政令指定都市（大学卒業程度）

平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2
3
4
（2003）
（2004）
（2005）
（2006）
（2007）
（2008）
（2009）
（2010）
（2011）
（2012）
（2013）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2019）
（2020）
（2021）
（2022）

7
（2025）
（年度）

（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．各年４月１日から翌年３月 31 日の採用期間のデータとして各地方公共団体から提出のあったものを基に作成した
ものである。

１－９図

都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

○都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和５（2023）年４月１日現在で、本
庁係長相当職 22.2％、本庁課長補佐相当職 22.6％、本庁課長相当職 14.4％、本庁部局長・
次長相当職
8.6％。
長相 職8.1
。
（％）
50
45

本庁係長相当職
本庁課長相当職

40

本庁課長補佐相当職
本庁部局長・次長相当職

（第５次男女共同参画基本
計画における成果目標）
(いずれも2025年度末)
30.0

35
30
25
20

20.5

15

16.4

10

8.5

5
0

22.4

22.6

22.3

22.2

13.9

14.4

8.1

8.6

25.0

16.0
10.0

4.9

平成27
28
29
30
31
令和２
3
4
5
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2019）
（2020）
（2021）
（2022）
（2023）

7
（2025）
（年）

（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。）のデータとして各地方公共団体から提出
のあったものを基に作成したものである。

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