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ガイドライン (10 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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情報収集・分析に関するガイドライン
(第2章 準備期の対応)

(2)リスク評価
国及び JIHS は、平時から国内外で発生している各種の疾病発生状況につい
て情報を収集しリスク評価を実施することにより、新たな感染症発生リスクの
早期探知を図るとともに、新たな感染症発生時に速やかにリスク評価を実施で
きるようにする。
例えば、JIHS が主体となって上表に示す情報収集源のほか、様々な媒体か
ら得た情報を分析し、厚生労働省に対し適宜情報を報告するとともに、疫学・
感染症危機管理の専門家や各病原体の専門家等とも情報共有を行うことなど
が挙げられる。
(3)政策上の意思決定
国は、平時からのリスク評価の結果に基づき、新たな感染症発生リスクが探
知された場合には、必要に応じて専門委員会等と連携し、リスクに応じた体制
整備等の必要な意思決定を行う。
4.人材育成・確保及び訓練
① 国は、情報収集・分析の円滑な実施のため、JIHS 等と連携し、平時にお
いて、多様な背景の専門性(公衆衛生や疫学、データサイエンス等)を有
する感染症専門人材の育成や人員確保、活用、有事に向けた訓練等を行
う。
また、感染症インテリジェンスの目的や体制を理解し、基礎的な知識と
技術を習得の上、政策判断に資する情報の効果的かつ効率的な収集・分析
及び提供ができる人材を育成する。
② 国は、JIHS 等と連携し、感染症による公衆衛生上のリスクを分析・評価
し、予防や準備、探知、対応等の検討・企画立案に寄与する人材を育成す
るため、リスク評価に関する研修 10を実施する。研修の対象は、感染症、
公衆衛生、疫学、データサイエンス、リスクコミュニケーションや危機管
理政策等を習得する感染症関連専門人材が考えられる。
③ 国は、JIHS 等と連携し、有事に配員調整等を円滑に行うため、感染症イ
ンテリジェンスに資する情報収集や有事に必要な人員規模の確保、専門性
の確認とともに感染症専門人材の専門性や所属先等のロスター登録・管理
を行う。
④ 国は、発生国や近隣国・地域における在外公館による感染症インテリジ
ェンスに資する情報収集を強化するため、外務省医務官の感染症に係る専
10 国が、感染症の初動調査としての情報収集や分析の手法、情報源の信ぴょう性の精査・評価をするた
めの技術を習得することを目的に、感染症関連専門人材を対象に実施している研修。

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