保健に関するガイドライン
（第４章 対応期の対応）

また、都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、感染症対応業務の
実施に当たって必要な情報として、例えば以下に示す項目について、確認を行
う。
確認項目（例）
検査

・検査実施機関（地方衛生研究所等、民間検査機関等）
・検査実施可能数（１日当たり可能検査数）
・検査実施数

医療

・協定締結医療機関の確保病床数や稼働状況
・病床使用率
・重症者用病床使用率
・外来ひっ迫状況
・感染症対策物資等の備蓄・配置状況等

（１）相談対応
・ 厚生労働省は、都道府県等に対して、帰国者や入国者、接触者、有症状者
等からの相談（受診先となる発熱外来の案内の求めを含む。）を受ける相談
センターにおいて、相談対応、受診調整が円滑に実施されるよう、相談セン
ターの対応人数や電話回線数、開設時間の拡大等体制の強化を行うよう要請
する。
・ 都道府県等は、厚生労働省からの要請を受け、相談センターの体制を強化
する。感染の疑いがある者について、当該者の症状の程度や基礎疾患等の重
症化リスク等を踏まえて、必要に応じて速やかに発熱外来の受診につなげる。
・ 都道府県等は、症例定義に該当する有症状者は、まず相談センターに電話
により問い合わせること等をインターネット、ポスター、広報等を活用し、
住民等に広く周知する。
・ 相談センターは、電話で相談を受けた場合は、必要に応じて速やかに発熱
外来への受診調整を行う。なお、新型インフルエンザ等に感染している疑い
がない場合は、適切な情報を与え、必要に応じて一般の医療機関を受診する
ように指導する。
（２）検査・サーベイランス
・ 厚生労働省は、都道府県等が行う感染症対応業務について、感染症サーベ
イランスシステムへの直接の入力を呼びかける等、感染症サーベイランスシ
ステムの積極的な活用により、効率的に感染者数を把握できるよう支援する
とともに、都道府県の負荷軽減を図る。
・ 厚生労働省または都道府県等は、流行初期（新型インフルエンザ等感染症

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