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ガイドライン (95 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
(第2章 国における対応)

図表

広聴の形態及び方法

形態

方法
ホームページへの意見
ホームページのアクセス分析

A ツール等を通した
意見や関心の聴取

ソーシャルリスニング
(SNS 等での発信状況の収集・分析)
コールセンターへの質問・意見 9
世論調査(ネット、郵便等による選択肢への回答方式)
世論調査(対面形式でオープンクエスチョン)
パブリックコメント
公聴会

B イベントを通した
意見や関心の聴取

シンポジウム
車座対話
ワークショップ

C 間接的な意見や
関心の聴取

地方公共団体を始めとする各種団体からの
要望や情報提供・共有等



広聴を行うに当たっての留意点
広聴は、有事に備えるためにも、準備期から取り組むことが重要である。
その際、感染対策を円滑に機能させるため、有効な感染対策の認知度・理
解度、実践しない理由等を聴取し、啓発に反映させるなど情報提供・共有
に活用するとともに、施策の企画・推進担当等に共有し、施策の企画・変
更等に反映させることが重要である。また、こうした情報へのアクセスが
困難な方々に対して、適切に情報が届いているかモニタリングし、必要に
応じて情報提供・共有の方法等を見直すことも重要である。
(3)偏見・差別等や偽・誤情報への対応
偏見・差別等や偽・誤情報への対応として、以下のような取組等を通じ、
準備期から、国による情報提供・共有について、有用な情報源としての認知
度・信頼度が一層向上するよう努める。
① 偏見・差別等への対応
感染症は誰でも感染する可能性があり、患者やその家族、所属機関、医
療従事者等に対する偏見・差別等は許されるものではなく、法的責任(民

事上の損害賠償責任や名誉 毀 損などの刑事罰等)を伴い得ることや、患
9 コールセンターでの応答の基となる Q&A は、ホームページで公表する、地方公共団体と必要な連携を
行うなど、利用者の利便性に資するよう運用する。

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