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ガイドライン (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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情報収集・分析に関するガイドライン
（第３章 初動期の対応）
体のリスク評価、治療法等、感染症への対処について、分かりやすく情報提
供・共有を行う。
③ 国は、感染症の流行状況の公表において、著しく患者数が増加した場合及
び公衆衛生対策上説明が必要だと判断した場合等、記者ブリーフィングの実
施等による情報提供・共有に努める。また、報道機関による正確な情報提供・
共有ができるよう、平時より報道機関との信頼関係構築に努める。
④ 国は、JIHS と連携し、感染症情報の分析結果を都道府県等に迅速に共有
し、分析結果に基づく情報を国民等に分かりやすく提供・共有する。
⑤ 国は、JIHS と連携し、感染症情報の分析結果や国内の感染症危機時にお
ける取組について、国外へ迅速に公表する。
⑥ 都道府県等は、国が公表した感染症情報の分析から得られた結果に基づく
正確な情報について、住民等へ分かりやすく提供・共有する。
⑦ 国及び都道府県等は、情報等の公表に当たっては、個人情報やプライバシ
ーの保護に十分留意する。
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（第３章 初動期の対応）
体のリスク評価、治療法等、感染症への対処について、分かりやすく情報提
供・共有を行う。
③ 国は、感染症の流行状況の公表において、著しく患者数が増加した場合及
び公衆衛生対策上説明が必要だと判断した場合等、記者ブリーフィングの実
施等による情報提供・共有に努める。また、報道機関による正確な情報提供・
共有ができるよう、平時より報道機関との信頼関係構築に努める。
④ 国は、JIHS と連携し、感染症情報の分析結果を都道府県等に迅速に共有
し、分析結果に基づく情報を国民等に分かりやすく提供・共有する。
⑤ 国は、JIHS と連携し、感染症情報の分析結果や国内の感染症危機時にお
ける取組について、国外へ迅速に公表する。
⑥ 都道府県等は、国が公表した感染症情報の分析から得られた結果に基づく
正確な情報について、住民等へ分かりやすく提供・共有する。
⑦ 国及び都道府県等は、情報等の公表に当たっては、個人情報やプライバシ
ーの保護に十分留意する。
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