物資の確保に関するガイドライン
（第４章 対応期）

第４章 対応期
１．医療機器について
（１）人工呼吸器の配置状況等の確認
・ 国及び都道府県は、人工呼吸器について、重症者用病床を有する、病床確
保に関する協定を締結した医療機関における配置及び稼働の状況を医療機
関等情報支援システム（G-MIS）を通じて調査する。
（２）医療機器の需給状況の確認等
・ 生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者からの報告徴収を行うほ
か、生産等の要請後の生産等に係る実績については、週に１回程度を目安に
報告徴収を行う 13。
・ 販売事業者及び医療機関は、必要な医療機器をあらかじめ計画的に発注す
る等により、必要な量を安定的に確保するよう努める。
・ 国は、報告徴収等を踏まえ、特定の医療機器の需給が今後逼迫する可能性
が高い等、特に必要な場合において、販売事業者及び医療機関に対し、当該
医療機器について計画的な発注を行うよう要請する。
（３）医療機器の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者への要請等
・ 国は、さらなる感染者の増大に伴う医療機器の需要の急増にも対応できる
よう、特に新型コロナウイルス感染症対策において一定の確保対策を行った
品目等 14や明らかになった感染症の特性等を踏まえながら、生産要請等を速
やかに検討する。
・ 生産の要請後製品が完成するまでには、生産のための製造ラインや人員等
の調整等に一定の期間を要することから、早期からの要請の検討が重要であ
る。
・ 検討に当たっては、以下の医療機器毎の特性等を踏まえる。
(ア) 人工呼吸器については、一定の耐用年数があり、再使用が可能であるこ
とや、使用できる医療従事者等が限られていることに留意する。
(イ) ワクチン用の針・シリンジについては、発生した感染症に対するワクチ
ンが開発された後に必要となることや、当該ワクチンについて必要となる
接種回数により必要数が変動しうることに留意する。
(ウ) パルスオキシメーターや酸素濃縮器については、一定の耐用年数があり、
13 感染症法第 53 条の 22
14 2020 年以降の新型コロナ対策において、国がワクチン接種用の注射針・シリンジの買上げを行った。
人工呼吸器、パルスオキシメーター、検査キット及び PCR 検査試薬については、売れ残りの買取りを
前提とした増産要請を行い、売れ残りについて国が買取りを行った。酸素濃縮装置については、国が
借上げを行った。

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