医療に関するガイドライン
（第４章 対応期の対応）

イ）相談センターの強化（政府行動計画3-2-1-2）
① 国は、都道府県等に対して、帰国者や入国者、接触者、有症状者
等からの相談（受診先となる発熱外来の案内を含む。）を受ける相
談センターにおいて、相談対応、受診調整が円滑に実施されるよう、
相談センターの対応人数や電話回線数、開設時間の拡大等体制の強
化を行うよう要請する。
② 都道府県等は、国からの要請を受け、体制を強化する。感染の疑
いがある者について、当該者の症状の程度や基礎疾患等の重症化リ
スク等を踏まえて、必要に応じて速やかに発熱外来の受診につなげ
る。
③ 都道府県等は、症例定義に該当する有症状者は、まず相談センタ
ーに電話により問い合わせること等をインターネット、ポスター、
広報等を活用し、住民等に広く周知する。
④ 相談センターは、電話で相談を受けた場合は、必要に応じて速や
かに発熱外来への受診調整を行う。なお、新型インフルエンザ等に
感染している疑いがない場合は、適切な情報を与え、必要に応じて
一般の医療機関を受診するように指導する。
（２）流行初期以降（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表から
約３か月以降を想定）（政府行動計画3-2-2）
ア）協定に基づく医療提供体制の確保等（政府行動計画3-2-2-1）
① 国は、都道府県に対して、地域の感染状況を踏まえ、必要に応じ
て、感染症指定医療機関及び流行初期医療確保措置協定締結医療機
関に加えて、その他の協定締結医療機関においても対応するよう要
請する。
② 都道府県は、地域の感染状況を踏まえ、必要に応じて、協定締結
医療機関に対して、病床確保、発熱外来、自宅療養者等への医療の
提供、後方支援又は医療人材の派遣を行うよう要請する。その際、
病床確保について、まずは、協定締結医療機関のうち公的医療機関
等が中心となった対応とし、その後３か月程度を目途に、順次速や
かに、対応する協定締結医療機関を拡大していく等、地域の実情に
応じて段階的に医療提供体制を拡充する。
③ 都道府県は、必要に応じて、医療人材の派遣を行う協定締結医療
機関に対して、災害・感染症医療業務従事者等の医療人材の医療機
関等への派遣を要請する。

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