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ガイドライン (338 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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保健に関するガイドライン
（第２章 準備期の対応）
縮小された業務の例は以下のとおり。
○通常業務の優先度等（参考）
通常業務
主担当
副担当
優先度※
食中毒
●職員
●職員
A
食品衛生監視
●職員
●職員
B
・・・
●職員
●職員
・・・
※
備考
A 継続業務、B 縮小業務、C 延期業務、D 中止業務
○新型コロナ対応において実際に縮小された業務（一例）
縮小・延期された主な業務
・食品等事業者の定期的な立入調査等の監視指導
・食品衛生責任者実務講習会の実施
・薬局・医薬品販売業等への監視指導
・性感染症（HIV 等）検査・相談事業
・健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく健康増進事業のうち、
健康教育、健康相談等の事業（※保健所設置市等を想定）
３．研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築
（１）研修・訓練等の実施
ア 保健所や地方衛生研究所等の感染症有事体制の構成人員に対する研修・
訓練
・ 都道府県等は、保健所の感染症有事体制を構成する人員（保健所職員、
本庁等からの応援職員、IHEAT 要員、市町村からの応援派遣等）の全員が
年１回以上受講できるよう、予防計画に研修・訓練の回数を定め、本庁や
保健所において研修・訓練（特に実践型訓練）を実施する。また、地方衛
生研究所等においても、円滑に有事体制に移行し検査を実施できるよう、
定期的に実践型訓練を実施する。
・ 保健所の感染症有事体制を構成する人員を対象とした実践型訓練にお
いては、初動対応（外部人材も含んだ参集、チームビルディング、指揮命
令系統の確立等）の訓練、感染症業務訓練（相談対応、積極的疫学調査、
移送、検体搬送、個人防護具着脱等の実技等）、情報連絡訓練、ICT 利活用
に関する訓練等を行う。
るもの。
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（第２章 準備期の対応）
縮小された業務の例は以下のとおり。
○通常業務の優先度等（参考）
通常業務
主担当
副担当
優先度※
食中毒
●職員
●職員
A
食品衛生監視
●職員
●職員
B
・・・
●職員
●職員
・・・
※
備考
A 継続業務、B 縮小業務、C 延期業務、D 中止業務
○新型コロナ対応において実際に縮小された業務（一例）
縮小・延期された主な業務
・食品等事業者の定期的な立入調査等の監視指導
・食品衛生責任者実務講習会の実施
・薬局・医薬品販売業等への監視指導
・性感染症（HIV 等）検査・相談事業
・健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づく健康増進事業のうち、
健康教育、健康相談等の事業（※保健所設置市等を想定）
３．研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築
（１）研修・訓練等の実施
ア 保健所や地方衛生研究所等の感染症有事体制の構成人員に対する研修・
訓練
・ 都道府県等は、保健所の感染症有事体制を構成する人員（保健所職員、
本庁等からの応援職員、IHEAT 要員、市町村からの応援派遣等）の全員が
年１回以上受講できるよう、予防計画に研修・訓練の回数を定め、本庁や
保健所において研修・訓練（特に実践型訓練）を実施する。また、地方衛
生研究所等においても、円滑に有事体制に移行し検査を実施できるよう、
定期的に実践型訓練を実施する。
・ 保健所の感染症有事体制を構成する人員を対象とした実践型訓練にお
いては、初動対応（外部人材も含んだ参集、チームビルディング、指揮命
令系統の確立等）の訓練、感染症業務訓練（相談対応、積極的疫学調査、
移送、検体搬送、個人防護具着脱等の実技等）、情報連絡訓練、ICT 利活用
に関する訓練等を行う。
るもの。
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