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ガイドライン (151 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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まん延防止に関するガイドライン
（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）
間に当該業態に属する事業が行われている場所への人の往来を抑止する
ことが必要であることから、住民に対して、要請に係る営業時間以外の
時間にこうした事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう要
請すること。
③
都道府県間の移動の自粛要請（特措法第 24 条第９項等）
日常的に面会の機会がない者との接触を通じて、感染の広がっていな
い地域へ感染が拡大することを抑制するため、都道府県間の移動の自粛
を要請すること。なお、移動そのものが感染拡大に与える影響は明らか
になっておらず、接触等による感染機会の削減が重要である 17ことや、
事前の検査、消毒、基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を防止する他
の取組を進めることも考えられることなどを踏まえた要請を行うことが
望ましい。
（２）基本的な感染対策に係る要請等 18（政府行動計画 3-1-2-1、特措法第
24 条第９項、第 31 条の８第２項等）
① 基本的な感染対策は、病原体の感染経路等の特徴に応じて変わり得る
ものであるが、換気、マスク着用等の咳エチケットの徹底、手洗い・手
指消毒、人混みを避けること等が挙げられる。
② また、感染拡大につながる場面の制限として、人と人との距離の確保、
大声の制限、在宅勤務や時差出勤等の推奨等を行うことが考えられる。
17 令和２年 11 月 19 日第 14 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、航空旅客
数と感染者数の増加には、統計的な因果関係が確認できない旨が示されている。また、令和２年に行
われた「Go To Travel 事業」についても、一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられる
ものの、当該事業が感染拡大の主要な要因であるというエビデンスは令和２年 11 月時点において存在
しないとされている（令和２年 11 月 20 日第 16 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）。なお、海
外では、移動が感染拡大に寄与したという見解を示す研究論文等も存在する。
（
「2019 年の新型コロナウイルス(COVID-19)の発生拡大に対する渡航制限の影響」
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aba9757、
「移動性の低下と COVID-19 感染」https://www.nature.com/articles/s41467-021-21358-2 等）
18 英国においては、新型コロナに対する様々なまん延防止対策の効果等を以下のとおりまとめている。
https://www.gov.uk/government/publications/npis-table-17-september-2020
ただし、以下の報告書（特に、Chapter8: non-pharmaceutical interventions）に記載のあるとお
り、個々の感染対策の有効性を分離することは困難であり、また、感染対策は常にパッケージとして
実施される可能性があることから、その影響として示されるものは慎重に解釈する必要がある。
https://www.gov.uk/government/publications/technical-report-on-the-covid-19-pandemic-inthe-uk
- 11 -
（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）
間に当該業態に属する事業が行われている場所への人の往来を抑止する
ことが必要であることから、住民に対して、要請に係る営業時間以外の
時間にこうした事業が行われている場所にみだりに出入りしないよう要
請すること。
③
都道府県間の移動の自粛要請（特措法第 24 条第９項等）
日常的に面会の機会がない者との接触を通じて、感染の広がっていな
い地域へ感染が拡大することを抑制するため、都道府県間の移動の自粛
を要請すること。なお、移動そのものが感染拡大に与える影響は明らか
になっておらず、接触等による感染機会の削減が重要である 17ことや、
事前の検査、消毒、基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を防止する他
の取組を進めることも考えられることなどを踏まえた要請を行うことが
望ましい。
（２）基本的な感染対策に係る要請等 18（政府行動計画 3-1-2-1、特措法第
24 条第９項、第 31 条の８第２項等）
① 基本的な感染対策は、病原体の感染経路等の特徴に応じて変わり得る
ものであるが、換気、マスク着用等の咳エチケットの徹底、手洗い・手
指消毒、人混みを避けること等が挙げられる。
② また、感染拡大につながる場面の制限として、人と人との距離の確保、
大声の制限、在宅勤務や時差出勤等の推奨等を行うことが考えられる。
17 令和２年 11 月 19 日第 14 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、航空旅客
数と感染者数の増加には、統計的な因果関係が確認できない旨が示されている。また、令和２年に行
われた「Go To Travel 事業」についても、一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられる
ものの、当該事業が感染拡大の主要な要因であるというエビデンスは令和２年 11 月時点において存在
しないとされている（令和２年 11 月 20 日第 16 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）。なお、海
外では、移動が感染拡大に寄与したという見解を示す研究論文等も存在する。
（
「2019 年の新型コロナウイルス(COVID-19)の発生拡大に対する渡航制限の影響」
https://www.science.org/doi/10.1126/science.aba9757、
「移動性の低下と COVID-19 感染」https://www.nature.com/articles/s41467-021-21358-2 等）
18 英国においては、新型コロナに対する様々なまん延防止対策の効果等を以下のとおりまとめている。
https://www.gov.uk/government/publications/npis-table-17-september-2020
ただし、以下の報告書（特に、Chapter8: non-pharmaceutical interventions）に記載のあるとお
り、個々の感染対策の有効性を分離することは困難であり、また、感染対策は常にパッケージとして
実施される可能性があることから、その影響として示されるものは慎重に解釈する必要がある。
https://www.gov.uk/government/publications/technical-report-on-the-covid-19-pandemic-inthe-uk
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