情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

第２章 国における対応
１．準備期
1‐1. 情報提供・共有体制の整備
（１）リスクコミュニケーションの実施体制
リスクコミュニケーションを円滑かつ効果的に実施するためには、施策自
体の専門的な説明を担う、組織の企画担当の主体的な関与を前提に、その
時々の状況や広聴の結果を踏まえながら、情報提供・共有の対象・内容・方
法等を選択していくことが重要である。
その際、組織の幹部や企画担当を始め、組織内外の関係者との連絡調整を
柔軟かつ緊密に図り、一体的なリスクコミュニケーションを総合的に担保す
るため、リスクコミュニケーションの総括担当を設置することが望ましい。
広聴の担当や情報提供・共有の担当は、実施に際して、リスクコミュニケ
ーションの総括担当や施策の企画担当等と協働して、施策目的やその時点で
の状況を踏まえ、適切な対象・内容・方法等を選択する。また、国は、JIHS
等と連携して、新型インフルエンザ等に関する情報等を、準備期から分かり
やすく提供・共有する。
その際、国は、情報提供・共有の主体や媒体等によって含意の異なる矛盾
したメッセージとなることを防ぎ、一体的かつ整合的なワンボイスでの対応
となるよう調整する必要がある。
また、広聴の結果を踏まえながら、状況に応じた形で PDCA サイクルを回
していくことが重要である。
なお、体制は一度整備して終わりではなく、職員の異動や、心身の消耗・
感染等への備えも見据え、職員のメンタルヘルス支援等の必要な対策を講じ
つつ、属人的な業務遂行能力に過度に依存しない持続可能な体制作りに留意
し、準備期からの広聴を踏まえた情報提供・共有、研修・訓練等を通じて、
不断に改善しつつ、実効性を高めていくことが重要である。
上記を踏まえつつ、組織の特性を考慮し、必要な体制を整備するものとす
る。
（２）迅速かつ一体的な情報提供・共有を行うための実施体制
感染症危機下においては、案件の重要性を始め情報提供・共有を行う内容
の性格等に応じて、重層的に様々な立場の者（内閣総理大臣、官房長官、関
係大臣、幹部行政官等）が記者会見を行うことが想定される。また、記者会
見に限らず、様々な方法を活用して、情報提供・共有を行うことが考えられ
る。関係省庁等がワンボイスで一体的な情報提供・共有を円滑に行うために
は、関係省庁等は、例えば、次のような点に留意することが重要である。
・ 情報提供・共有を行う内容は、過去の情報提供・共有を含め、組織方

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