保健に関するガイドライン
（参考）要配慮者への対応

・ 各市町村では、地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、地
方公共団体による備蓄、製造販売事業者との供給協定の締結等、各地域の生
産・物流事業者等と連携を取りながら、あらかじめ地域における食料品や生
活必需品等の確保、配分・配布の方法について検討を行い、地域の実情に応
じた市町村行動計画を策定するとともに、早期に計画に基づく取組を進める
ことが必要である。
・ 支援を必要とする者に対しては、地域の代表者や市町村の職員等が、個々
の世帯を訪問し、食料品や生活必需品等を配布する方法も考えられる。
・ 食料品や生活必需品等を配達する際には玄関先までとするなど感染機会
や負担を軽減できる方法を検討する。
・ 市町村は各市町村の状況に応じて新型インフルエンザ等発生時の要配慮
者リストを作成する。
・ 個人情報の活用については、各市町村において、個人情報を保有するに当
たって特定した利用目的又は個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律
第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 61 条第３項に基づき変更し
た利用目的のために、保有する個人情報（以下「保有個人情報」という。
）
を利用・提供することが原則である(個人情報保護法第 69 条第１項）。
・ 新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への対応について、市町村が関係
団体や地域団体、社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者
等に協力を依頼し、発生後速やかに必要な支援を行うことができる体制を構
築する。
・ なお、新型インフルエンザ等発生時の要配慮者への対応について、臨時的
に要配慮者に係る保有個人情報を、当該保有個人情報の利用目的以外の目的
のために利用・提供する必要がある場合、市町村長において、個人情報保護
法第 69 条第２項第２号若しくは第３号の「相当の理由 19」又は同項第４号
の
「特別の理由 20」に該当することを確認した上で、要配慮者本人から同意を得
19 要配慮者に係る保有個人情報の情報共有先の例示中、防災関係部局及び地方公務員である民生委員へ
の提供は、個人情報保護法第 69 条第２項第２号又は第３号に掲げる利用又は他の行政機関等への提供
に該当することから、市町村長は個人情報保護法第 69 条第２項第２号又は第３号該当性の判断を行う
こととなる。行政機関等（市町村長）が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で保有個
人情報を内部で利用する場合（第２号）又は市町村長が他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団
体の機関又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合（第３号）であって、保有個人情報の
利用目的以外の目的のための利用・提供が、保有個人情報の内容や当該保有個人情報の利用目的等を
勘案して、社会通念上、客観的にみて合理的な理由があるとして、
「相当の理由」があると市町村長が
判断する場合に、市町村長は当該保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は他の
行政機関等に提供することができる。
20 要配慮者に係る保有個人情報の情報共有先の例示中、自主防災組織については、行政機関等ではない
ことから、市町村長は個人情報保護法第 69 条第２項第４号該当性の判断を行うこととなる。
「特別の
理由」は、
「相当の理由」よりも更に厳格な理由を必要とする。具体的には、当該保有個人情報の提供

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