情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第１章 はじめに）

第１章

はじめに

新型インフルエンザ等対策においては、国や地方公共団体等が、検疫、医療
等の各分野における検討を進め、必要な体制を整備するとともに、各施策の実
施に際し、国民等がそれぞれ、可能な限り科学的根拠等に基づき、状況に応じ
て適切に判断・行動することで初めて、円滑かつ効果的なまん延防止が可能と
なる。また、感染症危機下においては、様々な情報が錯 綜 しやすく、不安と
ともに、偏見・差別等が発生したり、偽 ・誤情報 1が流布したりするおそれが
ある。このため、国、国立健康危機管理研究機構（Japan Institute for Health
Security。以下「JIHS」という。）2及び地方公共団体は、準備期から国民等が
感染症危機に対する理解を深めるため情報提供・共有を行い、有用な情報源と
して、情報提供・共有の認知度・信頼度が一層向上するよう努める。また、表
現の自由に十分配慮しつつ、偏見・差別等や偽・誤情報への対応を含めた、各
種対策を効果的に行う必要があり、その時点で把握している科学的根拠等に基
づいた正確な情報を迅速に提供・共有するとともに、広聴を通じて継続的に国
民等の意見や関心を把握・共有し、国民等とのリスク情報とその見方の共有な
どを通じて、信頼関係を構築し、リスク低減のパートナーである国民等が主体
的に対策に参画できる体制を整備する必要がある。その際、高齢者、こども、
日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対し適切に配
慮しつつ、デジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推
進を含め、理解しやすい内容・方法で情報提供・共有を行う。
本ガイドラインは、このような認識の下、情報提供・共有、リスクコミュニ
ケーション 3の在り方について、あらかじめ整理するものである。
そ う

に せ

1 いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等。
2 JIHS 設立までの間、本ガイドラインにおける「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を
行う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国
際医療研究センター」に読み替えるものとする。
3 関係する多様な主体が相互にリスク情報とその見方を共有し、適切なリスク対応（必要な情報に基づく
意思決定・行動変容・信頼構築等）につなげていくための活動。

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