情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

２．初動期
2‐1. 情報提供・共有体制の整備
（１）リスクコミュニケーションの実施体制
リスクコミュニケーションを円滑かつ効果的に実施するためには、施策自
体の専門的な説明を担う企画担当の主体的な関与を前提に、施策目的を踏ま
え、広聴の結果や情報提供・共有の対象・内容・方法等を総合的に勘案し、
状況に応じた形で PDCA サイクルを回していくことが重要である。
準備期に整備を進めたリスクコミュニケーションの実施体制について、初
動期には、順次、本格的に体制を強化していく。
（２）記者会見の実施体制
初動期は、記者会見の実施頻度が急速に高まることが考えられることから、
関係省庁等が円滑にワンボイスで情報提供・共有を行うことができるよう、
1‐1.（２）に記載の事項に特に留意する。その際、重要な案件のうち、実務
的ないし定例的なものに関する記者会見やブリーフィングを担当すること
になる広報担当官は、内閣総理大臣や関係大臣等による会見を補完するもの
となることから、十分な頻度で、可能な限り定例的に記者会見等を行うこと
が望ましい。
（３）情報提供・共有の承認プロセス
準備期に定めた承認プロセスに準じて、情報提供・共有を行うことで、情
報の正確性はもとより、過去の情報提供・共有を含む組織方針や関係省庁等
との整合性を確保する（前提条件の変化がある場合を除く。）。
2‐2. 情報提供・共有の対象・内容
新型インフルエンザ等に位置付けられる可能性がある感染症の海外発生状
況の情報提供・共有に当たっては、広聴を活用して情報提供・共有対象者のニ
ーズを把握しつつ、WHO 等の国際機関が公表する情報をベースとし、例えば、
次に掲げる内容を含め、感染症対策等について情報提供・共有を行う。
a 感染症の特性に関する情報
b 感染症発生状況に関する情報
c 有効な感染防止対策に関する情報
d 水際対策に関する情報
e 検査に関する情報
f 医療提供体制、治療法に関する情報
g （生活関連物資を含めた）物資の供給状況に関する情報
h 各種相談窓口（コールセンター等）に関する情報

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