情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

る。
また、音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付加、字幕の設定、
イラストやピクトグラムの利用、ユニバーサルデザインへの配慮など、
DX の活用を含め、障害に応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工
夫するよう努める。
オ）在外邦人に向けた情報提供・共有
在外邦人については、滞在国・地域に応じて情報提供・共有の程度や
感染状況・感染リスクに違いがあることを踏まえ、外務省を中心に関係
機関が連携して、状況に応じた対応を適切に実施する。
カ）国際的な情報提供・共有
初動期以降、日本における感染症対策の取組に対する関心が高まるこ
とが想定されるため、海外メディアの関心状況等も踏まえながら、十分
な頻度で記者会見等を行うことが望ましい。その際、海外メディア向け
に記者会見等を実施する場合には、英語による同時通訳、資料の翻訳等
の必要な対応を併せて実施することも考えられる。
④ メッセージ作成上の工夫・留意点
1‐3.（１）④に記載の事項や以下の点に可能な限り留意して、情報提
供・共有を行う。
ア）情報を集約したホームページの立上げ
国民等の情報収集の利便性向上のため、関係省庁、地方公共団体、指
定公共機関等の情報について、可能な限り集約したホームページを立ち
上げることが望ましい。その際、必要な情報にアクセスし理解しやすい
よう、検索の利便性向上や視覚化等に努める。
イ）感染動向の分かりやすい情報提供・共有
その時点での感染動向について、グラフなどを活用して、分かりやす
く情報提供・共有を行う必要がある。また、国が情報提供・共有を行う
際には、メディアが二次利用しやすいよう、例えば、API 11 等に留意して
情報提供・共有を行うことも重要である。
ウ）間接的な提供・共有を見据えた情報提供・共有
地方公共団体を始めとする各種団体を介して情報提供・共有を行うこ
とも踏まえ、以下の点に留意して情報提供・共有を行うことが望ましい。
・ 担当者の理解や事務の便宜に資するよう、事務連絡等の冒頭に要旨
を記載する。
・ 周知したい内容について、リーフレットにする、目的に応じて多言
11 アプリケーションプログラミングインターフェイスの略で、使用すれば、異なるソフトウェアやプロ
グラムを連携させられるようになる機能を指す。

- 13 -