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ガイドライン (92 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）
③
受け手に応じた情報提供・共有
準備期から、国民等に必要な情報が届くよう、高齢者、こども、日本語
能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対し、例えば、
DX の推進を含め、以下のような配慮をしつつ、情報提供・共有を行う。
なお、積極的に情報収集をしない方々に対しては、プッシュ型の情報提
供・共有も適宜実施する。
ア）高齢者に対する情報提供・共有
高齢者は、SNS やホームページといったデジタルの媒体に加えて、回
覧板など地域密着型の媒体を含めた非デジタルの媒体も活用して、情報
提供・共有を行う。
イ）こどもに対する情報提供・共有
こどもに対しては、直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段
階に応じた平易な言葉による説明など、適切な方法で情報提供・共有を
行う。
ウ）日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
日本語能力が十分でない外国人等を念頭に、可能な限り多言語（やさ
しい日本語を含む。以下同じ。）で、必要な情報提供・共有を行う。また、
各国大使館、外国人支援団体等と連携して、国が多言語での情報提供・
共有を行っていることについて周知する。
なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減す
るため、機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有を行うことが望ましい。
エ）視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
関係省庁等は、障害者団体や地方公共団体等に情報を提供・共有し、
団体等を通じて、障害を持つ方が情報を得られるよう努める。また、例
えば、視覚障害者向けに音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付
加、聴覚障害者向けに字幕の設定、そのほか、ユニバーサルデザインへ
の配慮やイラストやピクトグラムの利用など、DX の推進を含め、障害に
応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工夫するよう努める。
オ）在外邦人に向けた情報提供・共有
在外邦人については、滞在国・地域に応じて情報提供・共有の程度や
感染リスクに違いがあることを踏まえ、外務省を中心に関係機関が連携
して、状況に応じた対応を適切に実施する。
カ）国際的な情報提供・共有
有事を見据えた国際的な関係機関との連携の構築のため、準備期から、
我が国における感染症対策の取組について、様々なチャネルを通じて、
国際的に情報提供・共有を行うよう努める。
-6-
（第２章 国における対応）
③
受け手に応じた情報提供・共有
準備期から、国民等に必要な情報が届くよう、高齢者、こども、日本語
能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対し、例えば、
DX の推進を含め、以下のような配慮をしつつ、情報提供・共有を行う。
なお、積極的に情報収集をしない方々に対しては、プッシュ型の情報提
供・共有も適宜実施する。
ア）高齢者に対する情報提供・共有
高齢者は、SNS やホームページといったデジタルの媒体に加えて、回
覧板など地域密着型の媒体を含めた非デジタルの媒体も活用して、情報
提供・共有を行う。
イ）こどもに対する情報提供・共有
こどもに対しては、直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段
階に応じた平易な言葉による説明など、適切な方法で情報提供・共有を
行う。
ウ）日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
日本語能力が十分でない外国人等を念頭に、可能な限り多言語（やさ
しい日本語を含む。以下同じ。）で、必要な情報提供・共有を行う。また、
各国大使館、外国人支援団体等と連携して、国が多言語での情報提供・
共有を行っていることについて周知する。
なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減す
るため、機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有を行うことが望ましい。
エ）視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
関係省庁等は、障害者団体や地方公共団体等に情報を提供・共有し、
団体等を通じて、障害を持つ方が情報を得られるよう努める。また、例
えば、視覚障害者向けに音声コードの活用を含む音声読み上げ機能の付
加、聴覚障害者向けに字幕の設定、そのほか、ユニバーサルデザインへ
の配慮やイラストやピクトグラムの利用など、DX の推進を含め、障害に
応じた合理的配慮を行い、情報提供の方法を工夫するよう努める。
オ）在外邦人に向けた情報提供・共有
在外邦人については、滞在国・地域に応じて情報提供・共有の程度や
感染リスクに違いがあることを踏まえ、外務省を中心に関係機関が連携
して、状況に応じた対応を適切に実施する。
カ）国際的な情報提供・共有
有事を見据えた国際的な関係機関との連携の構築のため、準備期から、
我が国における感染症対策の取組について、様々なチャネルを通じて、
国際的に情報提供・共有を行うよう努める。
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