事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン
（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

請に応じないときは、要請を行った特定都道府県知事は、新型インフル
エンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民
生活及び国民経済の混乱を回避するため、政令で定める事項を勘案して
特に必要があると認める場合に限り、施設の使用の制限等を命ずること
ができる。
このため、施設の使用制限等の対象となる事業者は、要請が行われる
場合も想定して、事業継続方針を検討する必要がある。
なお、施設使用制限等の対象かどうかにかかわらず、上記措置や同条
第１項に基づく外出自粛要請により、利用客等の大幅な減少が予測され
ることから、利用客等の減少を前提として、事業継続方針を立案してお
く必要がある。
※ 施設使用制限等の対象施設、その運用の詳細については「まん延防止
に関するガイドライン」参照
（２）事業影響度分析・リスク分析と重要業務の特定
全ての事業者において、一部の従業員が感染したり、サプライチェーン
に制約を受けることが考えられる。その場合、平常時に実施しているすべ
ての業務を継続することは困難となる可能性があり、重要な事業に必要不
可欠な業務から優先順位を付けて継続することが求められる。このため事
業者は、新型インフルエンザ等発生時に自組織の事業が受ける影響につい
て分析し、新型インフルエンザ等発生時の事業の継続レベル（継続、縮小、
休止）を発生段階ごとに特定しておくことが望ましい。
①

一般の事業者は、新型インフルエンザ等発生時の事業に対する需要
の変化を予測し、従業員の感染リスクと経営維持の観点から総合的に
判断の上、継続する重要業務を絞る。一般には需要が減少することが
考えられるが、新型インフルエンザ等の感染拡大や新型インフルエン
ザ等のまん延の防止のための措置による、在宅需要や内食需要等によ
り、業種や品目によっては、需要が増加することが考えられる。
② 指定（地方）公共機関及び登録事業者は、新型インフルエンザ等の
感染拡大時であっても、新型インフルエンザ等対策の実施や国民生活
及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めるこ
とが求められる。このため、必要な重要業務を特定するとともに、重
要業務の継続に不可欠な取引事業者や必要な資源又は継続可能性の改
善に対応が必要なボトルネックを洗い出し、感染拡大時においても重
要業務が継続できるよう、当該取引事業者等関係者と必要な新型イン

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