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ガイドライン (8 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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情報収集・分析に関するガイドライン
(第2章 準備期の対応)



医療のひっ迫状況や医療提供体制の状況等に関する情報
都道府県は、有事において、医療機関等情報支援システム(G-MIS)等を
活用し、病床使用率、重症者用病床使用率、外来ひっ迫状況のほか、必要
に応じて、救急搬送困難事案に係る状況 7等の情報収集を行い、感染症対策
における医療機関等の状況をモニタリングができる体制を平時から構築す
る。


動物における感染に関する情報
国及び JIHS は、ワンヘルス・アプローチ 8に基づき、国内外の関係機関
から、動物(家畜、野生動物、愛玩動物等)における感染症の流行状況等
の情報収集を行う。
また、必要に応じてヒトへの感染症リスクを評価し、これらの評価を踏
まえ、感染症危機管理上の意思決定につなげる。
状況に応じて調査・研究などを適宜実施し、積極的な情報収集を行う。


国民生活・国民経済に関する情報
国及び JIHS は、新型インフルエンザ等の発生状況に応じ、感染拡大防止
と国民生活及び国民経済との両立を見据えた柔軟かつ機動的な切替え等の
意思決定に資するよう、平時から参考とすべき指標やデータ等の内容、取
得方法、取得時期等を整理する。
平時から定常的に収集・分析を行っている政府統計を活用しつつ、必要
に応じ、追加調査等を実施し、新たな指標やデータを取得する。
取得する指標やデータについては、今後更なる検討の上で更新を行って
いくべきものであるが、指標やデータの例としては、雇用、消費、景気、
生活保護、出生・婚姻、自殺、人流の状況等が考えられる。

7 平時においては、主な 52 消防本部から消防庁及び消防本部が所在する都道府県に、救急搬送困難事案
に係る状況を報告。有事においては、都道府県は必要に応じ、主な 52 消防本部以外の救急搬送困難事
案に係る状況の把握に努める。
8 人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて
取り組むこと。

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