まん延防止に関するガイドライン
（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

３.施設管理者等への連絡
①施設管理者等 ○施設管理者等 ○施設名、所在地、施設管理者等の氏名を
への連絡
に連絡し、法
確認
の趣旨及び情 ○法の趣旨、内容を説明
報提供の内容 ○把握した違反内容等を説明し、事実確
を伝え、事実 【確認・説明事項】（例）
確認を実施
・当該施設の営む事業が営業時間の変更
等の要請を行っている業態に属するこ
とや、当該施設が休業要請を行ってい
る施設の類型に該当することの確認
・所在地、施設管理者等の氏名の確認
・○○の区域において、○○の業態や施
設類型に属する事業者に対して、営業
時間変更の要請、休業要請等が、○月
○日～×月×日まで行われていること
の説明（要請の根拠条項についても説
明）
・把握した違反内容等の説明、事実確認
②是正の依頼、 ○要請に従って ○要請に従うよう、指導・助言
現地確認の事 いないことが ○実地調査のため、現地確認を行う旨連絡
前連絡
確認された
し、任意の協力を依頼
ら、まずは電 【連絡事項】（例）
話等で是正を
・現地確認の日時、訪問者
依頼し、現地
・チェーン店等で、店長等が営業時間短
確認について
縮や休業等について判断権限を有して
いない場合は、本社等の判断権限を有
事前連絡
する者の立ち合いを要求
※明らかに任意の協力に応じる様子が見ら
れない場合は、４．①を経ずに、文書送
付により立入検査の事前通知を行うこと
も妨げられない。文書送付の際は、相手
方への到達が確認できるよう、一般書留
＋配達証明＋内容証明を利用することが
考えられる。

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