医療に関するガイドライン
（第４章 対応期の対応）

を踏まえ、都道府県等に対して、基本的な感染対策に移行する方針を
示す。
② 都道府県は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前における通
常の医療提供体制に段階的に移行する。都道府県は、臨時の医療施設
において医療を提供していた場合は、患者の転院、自宅療養等を進め、
臨時の医療施設を順次閉鎖する。
（参考）新型コロナウイルス感染症における通常医療への移行
・ 新型コロナウイルス感染症においては、2023年５月の５類感染症
への位置付け変更に伴い、「新型コロナウイルス感染症の感染症法
上の位置付けの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体
的内容について」（令和５年３月17日厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）等により、幅広い医療機関で患者
が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じ
つつ国民の安心を確保しながら段階的な移行を行うこととした。
・ 外来医療体制については、位置付け変更前に感染症患者の外来診
療を行う医療機関は引き続き対応し、新たに感染症患者に対応する
医療機関を増やしていくことにより、広く一般的な医療機関で対応
する体制に段階的に移行した。
・ 入院医療体制については、位置付け変更前に確保病床を有してい
た医療機関は重症者等の受入れに重点化し、患者受入れ経験がない
医療機関に受入れを促す等により、幅広い医療機関で入院患者を受
け入れる体制に段階的に移行した。
・ 入院調整については、まずは軽症者等から医療機関間による調整
の取組を進めることにより、入院の要否を医療機関が判断し、医療
機関での調整を基本とする仕組みに移行した。
３．予防計画及び医療計画における事前の想定と大きく異なる場合の対応方針
（政府行動計画3-3）
新型インフルエンザ等の発生時に、新型インフルエンザ等の特徴のほか、
その対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の
状況等が、準備期に整備した医療提供体制の事前の想定とは大きく異なる場
合は、国は、国立健康危機管理研究機構 1 （Japan Institute for Health

1 JIHS 設立までの間、本文書における「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行う「国
立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国際医療研
究センター」に読み替えるものとする。

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