サーベイランスに関するガイドライン
（第４章 対応期の対応）

求めることについて、対応期においても引き続き実施する。
（イ）患者発生サーベイランス（指定届出機関からの届出によるもの）
〇 対応期以降に想定される対応
全国約 5,000 か所の定点医療機関（小児科定点約 3,000 か所、内科定点
約 2,000 か所）からインフルエンザ及び新型コロナと診断した患者につい
て、都道府県等は、１週間（月曜日から日曜日）ごとに報告を受け、国は、
感染症サーベイランスシステムにより情報収集、結果の分析、情報提供・
共有することを、初動期に引き続き実施する。
（ウ）患者発生サーベイランス（医師からの届出によるもの）
〇 対応期以降に想定される対応
疫学調査や臨床研究等により明らかになった病原体の性状（病原性、感
染性、薬剤感受性等）に基づき届出基準を随時変更し、変更された届出基
準や発生届の様式変更を、迅速に公表し周知する。
届出基準に基づき、患者等を診断した場合は、全ての医師から患者発生
に係る届出を求め、全数把握を行う。
これらについて、初動期に引き続き実施する。協力都道府県等からの情
報を基に病原体の性状（病原性、感染性、薬剤感受性等）の変化等を確認
し、感染症法上の位置付けを検討し、医師からの届出による患者発生サー
ベイランスを終了し、指定届出機関による定点把握へ移行する。
（エ）地域ごとの実情に応じたサーベイランス
〇 対応期以降に想定される対応
国が定める基準による全国約 5,000 か所の定点医療機関に加えて、それ
以外の医療機関での状況の把握、独自のネットワークによる厚生労働科学
研究班と連携した情報収集等を実施し、流行情報の総合的な評価につなげ
ることについて、準備期・初動期に引き続き、都道府県等の判断により実
施する。
（３）市中における流行状況の動向把握
（ア）抗体保有割合調査（感染症流行予測調査含む）
〇 対応期以降に想定される対応
ワクチンの臨時接種が開始された場合、流行予測調査の対象感染症とし
て追加し、抗体保有割合調査を実施する。
より詳細に国内の抗体保有状況を把握するため、自治体の協力の下実施

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