情報収集・分析に関するガイドライン
（第２章 準備期の対応）

第２章 準備期の対応
１．目的
感染症危機管理において、新型インフルエンザ等による公衆衛生上のリスク
の把握や評価、感染症予防や平時の準備、新型インフルエンザ等の発生の早期
探知、発生時の新型インフルエンザ等対策の意思決定を行う上では、情報収集・
分析が重要な基礎となる。
平時には、定期的に行う情報収集・分析に加えて、情報内容の整理や把握手
段の確保を行う等、有事に向けた準備を行う。
２．感染症インテリジェンスの実施体制
① 国は、国内外の感染症インテリジェンスに資する情報収集・分析、リスク
評価及び提供の中枢となる機能を持つ部門を JIHS に設置し、感染症インテ
リジェンスの実施体制を構築する。
具体的な役割分担としては、以下が考えられる。
〇 厚生労働省
国内外の感染症に関する情報収集及び JIHS への提供、関係省庁への情
報提供・共有
〇 JIHS
国内外の感染症に関する情報収集・分析及びリスク評価、内閣感染症
危機管理統括庁（以下「統括庁」という。）及び厚生労働省への分析結果
の報告
〇 関係省庁
管轄下における情報収集及び厚生労働省や JIHS との連携
なお、政策上の意思決定や実務上の判断は、専門委員会等の有識者の意見
も参考にしつつ、情報提供・共有を受けた厚生労働省や関係省庁が行う。
② 国及び JIHS は、感染症危機を迅速かつ早期に探知し、積極的・能動的に
国内外の感染症の発生やワクチンや治療薬等の研究開発動向、政策動向等の
情報を一元的に集約するため、平時から有事の実施体制を念頭に整備する。
③ 国、JIHS、都道府県等は、有事に備え、積極的疫学調査や臨床研究に資す
る情報の収集について、平時から体制を整備する。
④ JIHS は、国内外の感染症の発生やワクチンや治療薬等の研究開発、政策
等に関する動向についてホライズン・スキャニング 4を行い、平時より知見
を集積し、有事における速やかな政策の検討や連携が可能な体制を構築する。
⑤ 国及び JIHS は、感染症による公衆衛生上のリスクに関する情報を得た場
4 将来大きなインパクトをもたらす可能性のある変化の兆候をいち早く捉えることを目的として、利用可
能な情報を体系的かつ継続的に収集・分析し、潜在リスクや可能性を把握する活動。

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