まん延防止に関するガイドライン
（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

③「特に必要 ○当該施設等や業 ○特措法第31条の８第３項の命令につい
があると認
態、区域等の状 て、該当する状況は、必ずしも現に対象
めるとき」
態を踏まえ判断 となる個別の施設においてクラスターが
発生している必要はないが、例えば、
であること
の判断
・すでに同種の業態においてクラスター
が多数発生していること
・対象となる施設において、「３つの
密」に当たる環境が発生し、又は、感
染防止対策が極めて不十分であるな
ど、当該施設においてクラスターが発
生するリスクが高まっていると確認で
きること
・対象となる区域において、引き続き感
染が継続しており、当該都道府県にお
いて感染が拡大するおそれが高まって
いること
等が考えられることに留意すること。
○特措法第45条第３項の命令については、
引き続き令和２年４月23日付事務連絡３.
のとおりとする（令和２年４月23日付事
務連絡３.抜粋）
必ずしも現に対象となる個別の施設に
おいてクラスターが発生している必要は
ないが、例えば、専門家の意見として、
対象となる施設やその類似の環境（業
種）が、クラスターが発生するリスクが
高いものとして認識されている上に、当
該施設において、いわゆる「３つの密」
に当たる環境が発生し、クラスターが発
生するリスクが高まっていることが実際
に確認できる場合などが考えられる。
○本ガイドライン「第３章３．事業者や学
校等に対する要請（３）まん延防止等重
点措置及び緊急事態措置に係る命令等
（政府行動計画3-1-3-3）」も参照するこ
と。

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