保健に関するガイドライン
（第２章 準備期の対応）

第２章 準備期の対応
１．人材の確保
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、感染症有事に備え、以下
に記載する人材確保に向けた準備を行う。
（１）都道府県等が自ら行う人材確保
・ 都道府県等は、流行開始（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく
厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表（以
下単に「公表」という。））から１か月間において想定される業務量に対応す
るための保健所の感染症有事体制を構成する人員（保健所職員、本庁等から
の応援職員、IHEAT 要員 2、市町村からの応援派遣等）を自ら確保する。
・ 都道府県等は、有事の際に必要な検査体制に速やかに移行できるよう、地
方衛生研究所等の計画的な人員の確保や配置を行う。人員の配置に当たって
は、検査を実施する技術職員のみならず、技術職員をサポートする補助職員、
情報収集・解析を行う情報系専門人材等を含め検討する。
ア 外部の専門職（IHEAT 等）等の活用
・ 都道府県等は、IHEAT の運用の主体として、IHEAT 要員の確保、名簿管
理、研修を行う。また、所属先がある IHEAT 要員については支援が円滑に
実施されるよう所属機関との調整等を行う。さらに、保健所における受入
体制が整備されるよう人員や財源の確保、マニュアルの整備等必要な支援
を行う。
・ 都道府県等は、IHEAT 要員に関する募集や広報を、特に、地域における
外部の専門職や保健所を退職した者等の行政機関での勤務経験者等に対
し積極的に行う。
・ 都道府県等は、有事の際の地方衛生研究所等の人員確保について、都道
府県等の職員による応援だけでなく、民間検査機関等との協定締結等によ
る応援派遣についても検討する。
・ 保健所は、健康危機発生時に速やかに IHEAT 要員の支援を受けることが
できるよう、IHEAT 要員の受入体制を整備する。また、都道府県等が行う
IHEAT 要員の確保及び IHEAT 要員に対する研修・訓練について、都道府県
2 地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第 21 条に規定する業務支援員。
「IHEAT」とは、Infectious
disease Health Emergency Assistance Team の略。感染症のまん延時等の健康危機が発生した場合
に、地域の保健師等の専門職が保健所等の業務を支援する仕組み。
IHEAT 要員への支援の要請の流れについては、IHEAT.JP へのログイン後のページに掲載されているマニ
ュアルを参照とされたい。

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