情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

語化するなど、周知しやすい形態で提供・共有する。
・ 情報提供・共有を行う際は可能な限りルートを一本化し、担当者に
同内容の連絡が複数回届いて混乱しないよう努める。
エ）自発的参加（草の根）型の取組との連携
感染症危機における課題認識の共有等のため、自発的参加（草の根）
型で情報提供・共有が行われる場合がある。状況に応じて、こうした取
組と適切に連携していくことも重要である。
⑤ 感染症の発生状況等に関する公表基準等
感染症の発生状況等に関する情報の公表については、国民等からのニー
ズ、リスクの認知とまん延防止への寄与、個人が特定されることのリスク
等を総合的に勘案して、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、対
応する必要がある。その際、基本的には、準備期に必要な見直しや明確化
等が行われた公表基準等を参考にしつつ、適切に対応する。国においては、
新型インフルエンザ等（当該分類に位置付けられる可能性のある感染症を
含む。）の特性等に応じて、地方公共団体等の意見も踏まえつつ、必要な見
直しや、関係法令等の解釈・運用の明確化（必要に応じて厳格化や柔軟化
を含む。）及び周知を行う。
（２）双方向のコミュニケーション
① 広聴の方法
効果的な情報提供・共有を行う上で、国民等の意見や関心を踏まえるこ
とが重要である。その際、施策目的を踏まえ、どのような層にどのような
メッセージを伝える必要があるかなどについて、広聴により調査・分析を
行い、対象層に応じた広報の方法やメッセージなどの検討に役立てること
が考えられる。
具体的な広聴の方法として、1-3.（２）①に掲げたものが考えられる。
実施に際しては、特に初動期では、限られた資源・時間等の制約の中で、
迅速さ、聴取りの深さ、対象者の広さなどを同時に満たすのは難しいこと
もあるため、例えば、コールセンターに寄せられた質問・意見を分析する
など、可能な限り双方向の情報提供・共有ができるよう努める。特に感染
症危機下においては、オンラインの活用も積極的に検討する。
② 広聴を行うに当たっての留意点
感染対策を円滑に機能させるため、有効な感染対策の認知度・理解度、
実践しない理由等を聴取し、啓発に反映させるなど情報提供・共有に活用
するとともに、施策の企画・推進担当等に共有し、施策の企画・変更等に
反映させることが重要である。また、情報へのアクセスが困難な方々を含
め、国民等に対し、適切に情報が届いているかモニタリングし、必要に応

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