ガイドライン (345 ページ)
出典
公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(第2章 準備期の対応)
なお、各システムにより把握できる主な情報は以下のとおり 10。
時期
準備期
初動期
対応期
感染症サーベイ
ランスシステム
医療機関等情報
支援システム
(G-MIS)
発生動向の把握
協定締結医療機関の病床確保・
発熱外来等の措置内容、研修・
訓練の実施状況等
発生動向の把握(全数把握)
協定締結医療機関の病床使用
率、重症者用病床使用率、外来
ひっ迫状況、感染症対策物資等
の備蓄・配置状況等
発生動向の把握(全数把握)
協定締結医療機関の病床使用
率、重症者用病床使用率、外来
ひっ迫状況、感染症対策物資等
の備蓄・配置状況等
6.地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション
・ 都道府県等は、国や他の地方公共団体等の対応も参考にしつつ、地域の実
情を踏まえ、平時から、以下に示すような感染症に関する総合的な情報提供・
共有を行い、有用な情報源として住民等による認知度・信頼度の一層の向上
に努める。
[平時に住民に提供する情報(例)]
ア 季節性インフルエンザの地域別発生状況
イ 小児感染症の流行状況(RS ウイルス感染症、手足口病、咽頭結膜熱
等)
ウ 手洗い等の感染症対策の基本事項
・ 都道府県等は、住民に必要な情報が届くよう、市町村と連携し、高齢者、
こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方等に対
し、例えば、以下のような配慮をしつつ、情報提供・共有する。また、これ
らの対応に当たっては、国や他の地方公共団体等の対応も参考にする。
10 なお、検査において各時期に把握する情報は以下のとおり。
準備期:検査実施機関名、検査実施可能数
初動期:検査実施機関名、検査実施可能数、検査実施数・検査結果(陽性数等)
対応期:検査実施機関名、検査実施可能数、検査実施数・検査結果(陽性数等)
これらの情報について、都道府県等は、管内の検査等措置協定を締結した機関から、情報を効率的に
収集し、管内の状況を把握することに努め、厚生労働省が整備する仕組みを活用し、電磁的な方法を
活用して収集・報告を行う。
- 11 -