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ガイドライン (296 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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治療薬・治療法に関するガイドライン
(第2章 抗インフルエンザウイルス薬の取り扱いについて)

備蓄薬の切替えの優先順位については、オセルタミビルのドライシロッ
プが季節性インフルエンザでも小児を中心に使用されていること等から、
最優先で備蓄し、バロキサビルについては流通している抗インフルエンザ
薬の中で作用機序が異なること、ペラミビルについては点滴静注薬であり
重症患者等への使用が想定されることから、優先して備蓄する。薬剤の種類
を変更する際には、既存の備蓄薬が有効期限切れになる時期を勘案しなが
ら、順次、切替えを行っていく。
ファビピラビルについては、ノイラミニダーゼ阻害薬4剤(オセルタミビ
ル、ザナミビル、ラニナミビル及びペラミビル)及びキャップ依存性エンド
ヌクレアーゼ阻害薬1剤(バロキサビル)の全てに耐性を示すインフルエン
ザウイルス株が出現するリスクがあることや、新型インフルエンザウイル
ス感染症又は再興型インフルエンザウイルス感染症の発生に対して他剤に
比べて有効性を示唆するデータが示される可能性があることから、備蓄す
る。その量については、新型インフルエンザ発生後に得られる知見によって
は、投与対象者を拡大させる可能性もあり、さらにテロ対策等危機管理の観
点もあらかじめ勘案し、引き続き約 200 万人分の量とする。この備蓄目標数
については、国の備蓄目標数に含める。
なお、ファビピラビルは、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症
を適応症としての市場流通はしておらず、十分量の製造には数か月掛かる
ことから、一定量は確実に備蓄を実施する必要がある。
また、国は、最新の諸外国の備蓄方法の事例等の情報を収集し、これらを
参考に、効率的かつ合理的な抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方法につ
いて検討する。また、新型インフルエンザの予防・治療方針等については随
時最新の科学的知見を取り入れ、見直す必要があること等から、今後とも抗
インフルエンザウイルス薬の効果や薬剤耐性についての研究、情報収集を
行い、抗インフルエンザウイルス薬の投与方法や備蓄量については、適時適
切に見直しを行う。
なお、国及び都道府県は、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の保
管場所を非公開とし、十分な警備体制の下で厳重に管理する。
2.準備期における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄と体制整備
(1)都道府県が講ずべき措置
都道府県は、地域医師会関係者、地域薬剤師会関係者、指定(地方)公
共機関を含む卸業者、学識経験者、保健所職員等からなる抗インフルエン
ザウイルス薬対策委員会等を設置するなどし、新型インフルエンザの発

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