医療に関するガイドライン
（第４章 対応期の対応）

② 国及び都道府県は、流行初期に病床確保や発熱外来を行う協定締結医療
機関に対して、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるま
での一定期間、流行前と同水準の収入を補償する措置（流行初期医療確保
措置）を行うとともに、感染状況や感染症の特徴等を踏まえ、患者に医療
を提供する医療機関等を支援する。
（参考）新型コロナウイルス感染症における支援の例
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による病床確保料、入
院医療機関の設備整備（体外式膜型人工肺、人工呼吸器、簡易陰圧装
置、簡易ベッド、簡易病室等）に対する補助、帰国者・接触者外来の
設備整備（HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）、
簡易ベッド、簡易診察室等）に対する補助等
・ 新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加
入支援事業による勤務する医療資格者等が感染した際の労災給付の上
乗せ補償を行う民間保険に加入した場合の保険料の一部補助 等
２．時期に応じた医療提供体制の構築（政府行動計画3-2）
（１）流行初期（新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表から約３
か月を想定）（政府行動計画3-2-1）
ア）協定に基づく医療提供体制の確保等（政府行動計画3-2-1-1）
① 都道府県は、地域の感染状況や医療提供の状況等を踏まえ、感染
症指定医療機関に加えて、流行初期医療確保措置協定締結医療機関
においても患者に適切な入院医療及び外来医療を提供する体制を確
保するよう要請し、段階的に医療提供体制を拡充する。
なお、都道府県において、流行初期医療確保措置の対象とはなら
ないが、流行初期に対応する協定を医療機関と締結している場合に
は、当該協定に基づき、当該医療機関にも要請することができる。
（参考）新型コロナウイルス感染症におけるフェーズごとの病床確保
・ 新型コロナウイルス感染症においては、地域の感染状況や医療
提供の状況等を踏まえ段階的に医療提供体制を拡充するため、
「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備
について」（令和２年６月19日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）等により、国が患者推計の考え方や
推計ツール等を都道府県に示し、都道府県において、推計最大入

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