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ガイドライン (91 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）
1‐3. 情報提供・共有の方法
（１）迅速かつ一体的な情報提供・共有
① ワンボイスでの情報提供・共有
可能な限りワンボイスで情報提供・共有を行うため、1‐1.（２）を踏ま
えて対応するよう努める。
② 情報提供・共有の方法
関係省庁等は、準備期から、ホームページや SNS 等を活用して、新型イ
ンフルエンザ等対策の周知を行う。
また、初動期以降、状況を踏まえながら、情報提供・共有を行う必要性
が高まる。対象の属性等に応じて、多く活用されている情報ツールは異な
ることから、対象層を想定しつつ、適切な方法を選択し、実施できるよう、
準備期からあらかじめ必要な調査・検討等を進める。
図表
情報提供・共有の形態及び方法
形態
方法
記者会見・ブリーフィング
ホームページ
A 直接的な提供・共有
リーフレット、パンフレット、ポスター
SNS（文字ベースのもの）
SNS(動画ベースのもの)
新聞等広告
インターネット広告
B メディア等を通じた
広告、提供・共有
電子看板、街頭ビジョン
テレビ CM
ラジオ CM
回覧板、掲示板、タウン誌その他の地域独自の媒体
（＊）
民生委員等を通じた情報提供・共有（＊）
C 間接的な提供・共有 公共交通機関の車内放送・駅・空港等でのアナウンス
防災行政無線（＊）
（注）（＊）印については、国が情報提供・共有した内容を参考に、地方公共
団体において活用することが想定されるもの。
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（第２章 国における対応）
1‐3. 情報提供・共有の方法
（１）迅速かつ一体的な情報提供・共有
① ワンボイスでの情報提供・共有
可能な限りワンボイスで情報提供・共有を行うため、1‐1.（２）を踏ま
えて対応するよう努める。
② 情報提供・共有の方法
関係省庁等は、準備期から、ホームページや SNS 等を活用して、新型イ
ンフルエンザ等対策の周知を行う。
また、初動期以降、状況を踏まえながら、情報提供・共有を行う必要性
が高まる。対象の属性等に応じて、多く活用されている情報ツールは異な
ることから、対象層を想定しつつ、適切な方法を選択し、実施できるよう、
準備期からあらかじめ必要な調査・検討等を進める。
図表
情報提供・共有の形態及び方法
形態
方法
記者会見・ブリーフィング
ホームページ
A 直接的な提供・共有
リーフレット、パンフレット、ポスター
SNS（文字ベースのもの）
SNS(動画ベースのもの)
新聞等広告
インターネット広告
B メディア等を通じた
広告、提供・共有
電子看板、街頭ビジョン
テレビ CM
ラジオ CM
回覧板、掲示板、タウン誌その他の地域独自の媒体
（＊）
民生委員等を通じた情報提供・共有（＊）
C 間接的な提供・共有 公共交通機関の車内放送・駅・空港等でのアナウンス
防災行政無線（＊）
（注）（＊）印については、国が情報提供・共有した内容を参考に、地方公共
団体において活用することが想定されるもの。
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