まん延防止に関するガイドライン
（第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要）

第２章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要
１．新型インフルエンザ等発生時のまん延防止対策の実施に係る参考指標等の
検討（政府行動計画 1-1）
新型インフルエンザ等の発生時においては、国立健康危機管理研究機構 6
（Japan Institute for Health Security）（以下「JIHS」という。）において、
病原体の性状等のリスク評価を行いつつ、感染状況や保健医療体制の状況を
都道府県単位で評価し、それに基づき、必要に応じてまん延防止対策を講ず
ることが重要である。さらに、開始したまん延防止対策を縮小・中止するに
当たっても、同様の評価に基づき行われることが重要である。
このような評価を行うに当たり、参考とするべき指標及びデータについて
は、以下（１）から（４）までに掲げるものが選択肢として考えられるが、
当該データの取得については、DX（デジタル・トランスフォーメーション）
の活用により、システムを通じて迅速に情報を把握する体制を構築すること
が重要である。また、感染症危機時には、病原体の性状に関するデータを始
め得られる情報に応じて、用いるべき指標及びデータを選択し、議論を行う
ことが重要である。なお、得られるデータに応じて、以下（１）から（４）
までに掲げるもの以外の指標又はデータを活用することも考えられる。
くわえて、感染状況や医療・公衆衛生に関する指標及びデータについては、
年齢区分等ごとに把握することにより、とるべき対策の判断に資する可能性
があることを考慮することが重要である。
なお、いずれの指標及びデータの解釈に当たっても、影響がほぼリアルタ
イムに反映されるものから、影響が遅れて反映されるもの、データが取れる
まで時間がかかるものなど、一致性や遅行性があることや、用いる指標につ
いて適切な解釈を示すことが重要であることに留意が必要である。（情報の取
得手段（調査やシステム）や頻度等については、「情報収集・分析に関するガ
イドライン」を参照。）

6 JIHS 設立までの間、本文書における「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を行う「国
立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国際医療研
究センター」に読み替えるものとする。

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