ガイドライン (196 ページ)
出典
公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(第3章 対応期におけるまん延防止対策の概要)
特措法第 31 条の8)に該当することや、過料に処すべき理由と
なる事実を、管轄の地方裁判所において的確に認定することが
できる資料(例えば、写真撮影報告書など)でなければならな
いこと。
(4) 参考資料の添付について
各地方裁判所における改正後特措法の規定に係る解釈の参
考資料となることから、必要に応じ、本ガイドラインや各事
務連絡(脚注 26 参照)等を添付すること。
なお、管轄の地方裁判所から必要な書類等について別途指示
や依頼があった場合には、上記にかかわらず、当該指示及び依頼
に適切に対応されたい。
以上
- 56 -