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ガイドライン (344 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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保健に関するガイドライン
(第2章 準備期の対応)

有事の際に、業務効率化のために外部委託や都道府県による一元化を行う
ことが想定される業務の例を以下に示す。
業務の種類(例)
外部委託が想定さ 電話相談、健康観察、就業制限の通知、発生届のオ
れる業務
ンラインシステムへの入力作業、検体搬送、移送、
パルスオキシメーターの配布・回収、食料等生活物
資の送付
都道府県による一 電話相談、健康観察、就業制限の通知、移送、入院
元化が想定される 調整・宿泊療養施設の入所調整、パルスオキシメー
業務
ターの配布・回収、食料等生活物資の送付
・ 地方衛生研究所等が策定する健康危機対処計画には、有事における所内の
組織・人員体制、検査実施体制(検査機器等の整備、検査試薬の備蓄、検体
搬送の仕組み等)、関係機関との役割分担や連携、研修・訓練の実施方針等
について記載する。
・ 地方衛生研究所等は、健康危機対処計画で定めた内容に基づき、施設及び
機器の整備・メンテナンス、検査の精度管理の向上、感染症情報の管理等の
ためのシステムの活用、調査及び研究の充実並びに JIHS 等の関係機関との
連携体制の構築、休日及び夜間において適切な対応を行う体制の整備等を図
る。また、地方衛生研究所等の感染症有事に想定される人員を対象とした定
期的な研修・訓練等を実施し、訓練結果を踏まえて健康危機対処計画の見直
しを行う。
5.DX の推進
・ 都道府県等本庁及び保健所等は、感染症サーベイランスシステムによる感
染者数の把握、健康観察(本人からの報告及び保健所・医療機関等が健康状
態を確認するための自動架電を含む。)や、医療機関等情報支援システム(GMIS)による医療機関の病床の稼働状況、医療スタッフの状況、受診者数の
把握等について、平時から研修・訓練等により活用方法を習得しておく。

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