事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン
（第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点）

第２章 業務計画及び BCP 策定・実施の留意点
本章は、新型インフルエンザ等の発生に備えた業務計画及び BCP 策定の留意
点について示すものである。BCP については、新型インフルエンザ等対策のほ
か、自社の経営継続のための重要業務の継続やそのための財務診断等を含むも
のと考えられるため、本ガイドラインのほか、各省庁の HP で公開されている各
種の業務継続に関する資料や、業界団体等において作成しているガイドライン
等も併せて参照されたい。
１．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立
（１）危機管理体制の整備
ア）基本方針・意思決定方法の検討
① 新型インフルエンザ等発生時の継続業務の内容や縮小業務、職場で
の感染対策の実行等について基本方針や意思決定方法等を、発生前の
段階から検討する。
② BCP の立案、特に事業継続の基本方針等の策定に当たっては、経営責
任者が率先し、危機管理・重要業務の実施部局・労務・人事・財務・
広報などの責任者を交えて行うことが必要である。また、就業規則や
労働安全衛生にも関わることから、従業員や産業医等をメンバーに加
えることが望まれる。
③ 意思決定方法を確立するとともに、BCP の初動及び主要な対応・対策
の発動のタイミングを規定し、これらを円滑に行うため、有事におけ
る指揮命令系統の構築についても検討を行う。また、意思決定者の発
症等に備え、権限移譲や代替意思決定体制の検討を行う。
分散した事業所がある場合には、流行時には各事業所での判断が求
められることになるため、本社の対策本部と連携し、迅速な意思決定
を行うことが可能な体制についても検討する。
イ）平時の体制の運営
平時において、BCP の運用を推進する社内体制を確立する。新型インフ
ルエンザ等の感染対策については、専門的な知識を必要とすることがあ
るため、産業医や近隣の医療機関、管轄の保健所、産業保健総合支援セ
ンターなどを活用して、助言を依頼することも検討する。
ウ）発生時の危機管理体制
新型インフルエンザ等発生時には、ア）で検討した体制等をもとに、
経営者をトップとした危機管理組織を設置し指揮命令系統の確立を図る

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