情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

者が偏見・差別等を恐れて受診行動を控えるなど感染症対策の妨げにもな
ることなどについて、啓発する。
② 偽・誤情報への対応
SNS や AI 技術等の進展・普及に伴い、国民等が情報の発信・拡散を容易
に行えるようになり、偽・誤情報の流布や、さらに、SNS 等によって増幅
されるインフォデミック 10の問題が生じやすい状況になっている。拡散さ
れた偽・誤情報の対処は容易ではないため、準備期から国民等のメディア
や情報に関するリテラシーの向上が図られるよう、情報源や情報発信者を
確認すること、複数の情報を比較すること、情報を拡散したくなったら一
度立ち止まって確認し、特に真偽が分からない場合には拡散しないこと、
自分はだまされないと思い込まないことなどについて啓発を行う。
また、国は SNS のトレンドなどを確認し、例えば、事実関係として明ら
かに誤っている情報が拡散され、国民等への影響等に鑑み必要がある場合
には、表現の自由に配慮しつつ、関係機関と連携しながら、その時点で把
握している科学的知見等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周知や注
意喚起を行う。

10 信頼性の高い情報とそうではない情報が入り混じって不安や恐怖と共に急激に拡散され、社会に混乱
をもたらす状況。

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