ガイドライン (280 ページ)
出典
公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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(第2章 準備期の対応)
6.都道府県連携協議会等の活用(政府行動計画1-7)
都道府県は、新型インフルエンザ等が発生した際に対応ができるよう、都
道府県連携協議会等を活用し、医療機関や保健所、消防機関、高齢者施設、
都道府県医師会・郡市区医師会等の医療関係団体等との連携を図り、予防計
画や医療計画に基づく医療提供体制が有事に適切に確保できるよう、相談・
受診から入退院までの流れ、入院調整の方法、医療人材の確保、患者及び症
状が回復した者の移動手段、高齢者施設等への医療人材派遣や、高齢者施設
等における重症者対応や集団感染が発生した場合の医療の提供等について整
理を行い、随時更新を行う。
都道府県等は、都道府県連携協議会等においてこれらの関係機関と協議し
た結果を踏まえ、予防計画や医療計画を策定・変更する。
国は、新型インフルエンザ等対策の現場を担う都道府県等の意見を、対策
の立案及び実施に適切に反映させることができるよう、都道府県等と平時か
ら意見交換を進める。
<協議事項及び各事項における関係機関の例>
協議事項
関係機関
入院調整の方法
都道府県、保健所設置市等、医療機関、保健所、
医師会等の医療関係団体、消防機関、民間搬送事
業者等
医療人材の確保
都道府県、医療機関、医師会・看護協会等の医療
関係団体
搬送・移送・救急体制 都道府県、保健所設置市等、保健所、医療機関、
医師会等の医療関係団体、消防機関、民間搬送事
業者等
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