情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

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。ただし、必要な情報に基づく当事者による意思決定を重視するリスク
コミュニケーションとの関係では、本人の意思決定に対する過度な介入
とならないよう留意する必要がある。
⑤ 感染症の発生状況等に関する公表基準等
感染症の発生状況等に関する情報の公表については、国民等からのニー
ズ、リスクの認知とまん延防止への寄与、個人が特定されることのリスク
等を総合的に勘案して、個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ、対
応する必要がある。その際、基本的には、厚生労働省による「一類感染症
が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」や「一類感染
症患者発生に関する公表基準」8等を参考にしつつ、適切に対応することが
考えられる。このため、準備期から、国においては、新型コロナウイルス
感染症における公表に係る対応や経験を踏まえ、新型インフルエンザ等の
感染症の特徴等に応じて、地方公共団体等の意見も踏まえつつ、必要な見
直しや、関係法令等の解釈・運用の一層の明確化（必要に応じて厳格化や
柔軟化を含む。）及び周知を行う。
（２）双方向のコミュニケーション
① 広聴の方法
効果的な情報提供・共有を行う上で、国民等の意見や関心を踏まえるこ
とが重要である。その際、施策目的を踏まえ、どのような層にどのような
メッセージを伝える必要があるかなどについて、広聴により調査・分析を
行い、対象層に応じた広報の方法やメッセージなどの検討に役立てること
が考えられる。
具体的な広聴の方法として、例えば、次に掲げるものが考えられる。実
施に際しては、限られた資源・時間等の制約の中で、迅速さ、聴取りの深
さ、対象者の広さなどを同時に満たすのは難しいこともあるため、例えば、
広く国民等全体からの意見を把握するものと、対象を絞って詳細に意見を
伺うものなど、複数の方法を複合的に用いるなど、目的に応じて使い分け
る必要がある。

7 なお、その効果は経済的インセンティブに比べ短期的で、状況や対象者の属性等に大きく依存すること
が一般的であるため、一律の対応ではなく、目的、対象、タイミング等によってメッセージを使い分け
たり、他の手法を併用したりする工夫が考えられる。
8 令和２年７月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表につい
て（補足）
」参照。

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