予防接種（ワクチン）に関するガイドライン
（第４章 対応期における対応）

よう取り組む必要がある。
【新型コロナ対応における接種体制】
新型コロナ対応においては、新型コロナの発症を予防し、死亡者や重症者
の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延
の防止を図ることを目的として、特定接種の枠組みはとらず、住民への接種
を優先する考えに立ち、簡素かつ効率的な接種体制として住民接種を実施し
た（2020 年９月 25 日第 10 回新型コロナウイルス感染症対策分科会）。
また、2021 年６月にはワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の
加速化を図っていくため、企業や大学等が確保できる医療従事者等を活用し
た職域（学校等を含む。）単位での接種を開始した。実施形態としては、企
業単独での実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施するこ
と、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施すること、大学等が学
生も対象に含めて実施することなども可能とした。
なお、新型コロナの感染拡大下において実施した、全国民を対象とした予
防接種法に基づく特例的な臨時接種は、日本国内に住民票を有しない海外在
留邦人等はその対象者に含まれなかったが、ワクチン接種体制が不十分な国
に在留する邦人等に対しても接種の機会を提供するため、東京国際空港及び
成田国際空港等において一時帰国者等向けにワクチン接種が行われた。
４．情報提供・共有（第３部第７章 3-5）
対応期における対応に当たって、「情報提供・共有、リスクコミュニケー
ションに関するガイドライン」に掲げられる事項のうち、予防接種におけ
る情報提供にも活用できるものについては、積極的に活用する。
また、予防接種に関する情報提供については、疾病の特徴やワクチンの
有効性・安全性の知見等に基づき、その時々の状況に応じた対応が求めら
れるが、ここでは一例として、新型コロナワクチンに係る対応状況を中心
に示すこととする。
（１）総論
① 「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライ
ン」においては、広報専従のチームをつくり、意思決定に関与する人
が広報担当責任者となることや、受け手に応じた言葉と媒体で発信す
ること、コールセンターなどで得られた国民の疑問をフィードバック
してＱ＆Ａなどとして発信することなどが示されており、こうした原
則に従って当初からリソースを配分して、広報の実施を図る。
② 厚生労働省からの情報発信の手段としては、(a) ウェブ（厚生労働
省ウェブサイト、SNS 等）を通じた直接の情報発信 (b) 地方公共団体

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