ガイドライン (148 ページ)
出典
公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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(第2章 準備期及び初動期におけるまん延防止対策の概要)
※ 新規陽性者数、今週先週比、PCR 陽性率、病床使用率、重症病床使
用率、入院率、自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値、重症者
数、中等症者数、感染経路不明割合等のその他の指標の推移。
2022 年 11 月~2023 年5月 11
オミクロン株の BA.5 系統による 2022 年夏の感染拡大において生じた
保健医療体制や社会経済の状況等を踏まえ、2022 年秋以降、保健医療の
負荷が高まった段階においてとり得る感染拡大防止措置の内容の整理が
行われた。その一環として、レベル分類についても、医療のひっ迫度に
着目する基本的な考え方は維持しながら、オミクロン株に対応した指
標、事象の改定を行った。具体的には、「新たなレベル分類」に加え
て、外来医療への負荷、医療従事者の欠勤数等の指標を用いることとし
た。
④
2.新型インフルエンザ等発生時の対策強化に向けた理解及び準備の促進等
(政府行動計画 1-2)
政府行動計画 1-2①から④までの記載と同旨の取組を進める。また、統括
庁は、特措法に基づくまん延防止等重点措置の公示及び緊急事態宣言を行う
に当たってのプロセスの迅速化について、検討を進める。
11 詳細は「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応」
(令和4年 11 月
11 日第 20 回新型コロナウイルス感染症対策分科会)を参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai20/taiou.pdf
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