水際対策に関するガイドライン
（第２章 準備期の対応）

指定するための具体的手順を策定するとともに、運航計画の変更、乗客へ
の周知、キャンセル対応等について、航空会社等と調整し、必要な準備を
進める。
なお、航空会社等との調整には、必要かつ十分な時間を確保することに
留意する。
２．在外邦人や出国予定者への情報提供・共有に関する体制の整備
① 外務省、厚生労働省及び関係省庁は、新型インフルエンザ等発生時にお
ける混乱を避け、帰国を希望する在外邦人の円滑な帰国を実現するために、
日頃から新型インフルエンザ等の発生情報に関して諸外国や国際機関等と
緊密に情報交換できる体制を整え、新型インフルエンザ等の発生の疑いの
段階で情報を収集し、分かりやすく情報提供・共有を行う準備を進める。
② 厚生労働省及び外務省は、諸外国（特に日本各地との定期便のあるハブ
空港を有する国）における新型インフルエンザ等発生初期の水際対策に係
る情報を収集し、分かりやすく情報提供・共有を行う準備を進める。
③ 外務省は、在外邦人が、滞在国における新型インフルエンザ等の発生時
に、自らの判断と責任において、帰国するか否かを適切に選択することが
できるよう、滞在国における感染拡大の状況、医療体制や治療薬等の治療
手段の入手可能性、滞在国政府の方針等について適時正確な情報を発出す
る準備を進める。
④ 外務省、厚生労働省及び国立健康危機管理研究機構 4（Japan Institute
for Health Security。以下「JIHS」という。）は、在外邦人に対する感染
症危険情報の発出、健康安全講話の実施等によるリスクコミュニケーショ
ンが適切に行われるよう、相互の連携体制を整備する。
⑤ 外務省は、新型インフルエンザ等発生時に在外邦人の輸送手段が円滑に
確保されるよう、防衛省、海上保安庁、国土交通省及び厚生労働省と連携
し、チャーター便、政府専用機等による輸送の安全の確保に関する必要な
準備を進める。
３．地方公共団体や関係機関との連携
① 厚生労働省は、質問票等により得られた情報について、情報提供の方法
や提供する情報の内容について都道府県等と調整し、方針を決定する。
② 厚生労働省、検疫所及び国土交通省は、新型インフルエンザ等発生時又

4 JIHS 設立までの間、本ガイドラインにおける「JIHS」に関する記載は、JIHS 設立前に相当する業務を
行う「国立感染症研究所」若しくは「国立国際医療研究センター」又は「国立感染症研究所及び国立国
際医療研究センター」に読み替えるものとする。

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