情報収集・分析に関するガイドライン
（参考）

た新規患者の発生が底を打ち、増加傾向を示し始めたと考えられた時期から
しばらくの間に集中的に実施されることが極めて重要である。これらの時期
においては、患者発生が比較的少ない状況で後ろ向き積極的疫学調査を徹底
することは地域の、ひいては日本全体の感染拡大の収束に直結し、クラスター
対策を有効に行うためには、地域で残存するウイルスが十分少ない状況であ
ることが必要である。一方で、感染が拡大した結果、感染リスクが高まる場面
を通じて、実際に地域の多くの場所で感染が発生しているような状況におい
ては、特に後ろ向き調査による感染源推定の重要性は相対的に低下する。
○ 「患者（確定例）」の接触者の探索のための行動調査は、感染可能期間のう
ち、発症２日前（無症状病原体保有者の場合は検査陽性となる検体採取の２日
前）から、入院、宿泊療養または自宅療養の開始までを原則とする。ただし、
入院した医療機関で院内感染が生じた場合等、感染可能期間のうち入院等を
開始した後の期間の行動調査が追加的に必要となる場合も想定される。
○ 発症前の行動調査は、潜伏期間を考慮した上で感染源を推定するために発
症前 14 日間を目安に行う。ただし、調査の優先順位をつける場合には、ばく
露後 5-7 日程度で多くの感染者が発症していることを考慮する。散発例やク
ラスターの端緒となった可能性の症例については、可能な限り慎重に感染源
調査を実施する。
○ 積極的症例探索の実施に当たっては、「患者（確定例）」の行動調査の情報
をもとに注意深く対象者を絞り込む。特に換気の悪い「密閉」された空間で多
くの人が発声を伴う行動（歌唱や会話等）を、対面を含む「密接」した状況で
行い、一定時間の接触がある場合（密集）、2 次感染が発生する可能性が高く
なることが知られる。さらに、医療機関や施設内感染においては、通常必要な
感染管理を維持できているかについても分析することが有用である。
○ 調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点
から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。
検査結果が陰性であった場合であっても、「患者（確定例）」の感染可能期間
のうち当該患者（確定例）が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期
間における最終ばく露日から 14 日間は健康状態に注意を払い、前向きのフォ
ローアップとして、発熱や呼吸器症状、倦怠感等を含む新型コロナウイルス感
染症の可能性のある症状が現れた場合、医療機関受診前に、保健所等へ連絡す
るように依頼し、症状の軽重に拠らず、検査を実施する。（調査票添付 3-3）
なお、最終ばく露日を０日として、１４日目に健康観察等が終了する。また、
濃厚接触者の日々の健康観察について、新型コロナウイルス感染者等情報把
握・管理支援システム（HER-SYS）への入力を対象者が実施することや健康観
察アプリを活用することで、保健所等の負荷の軽減が図られる。委託を受け業
務を行う者が非医療従事者であり、判断に迷う時などに備えて、保健師等によ

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