情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
（第２章 国における対応）

2‐3. 情報提供・共有の方法
（１）迅速かつ一体的な情報提供・共有
① ワンボイスでの情報提供・共有
記者会見以外の情報提供・共有においても、可能な限りワンボイスで情
報提供・共有を行うため、1‐1.（２）に準じて対応するよう努める。
② 情報提供・共有の方法
初動期においては、例えば、1‐3.（１）②に掲げた各方法の特徴を踏ま
えつつ、状況に応じて、情報提供・共有を行う。その際、対象の属性等に
応じて、多く活用されている情報ツールは異なることから、準備期におけ
る調査・検討結果等を踏まえ、対象層を想定しつつ、方法を選択すること
が重要である。
③ 受け手に応じた情報提供・共有
新型インフルエンザ等の発生状況に応じて、国民等に必要な情報が届く
よう、高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が
不自由な方等に対し、例えば、DX の推進を含め、以下のような配慮をしつ
つ、情報提供・共有を行う。
なお、積極的に情報収集をしない方々に対しては、プッシュ型の情報提
供・共有も適宜実施する。
ア）高齢者に対する情報提供・共有
高齢者は、SNS やホームページといったデジタルの媒体に加えて、回
覧板や防災行政無線など地域密着型の媒体を含め、非デジタルの媒体も
活用して、情報提供・共有を行う。
イ）こどもに対する情報提供・共有
こどもに対しては、直感的に理解しやすいイラストの活用や、発達段
階に応じた平易な言葉による説明など、適切な方法で情報提供・共有を
行う。
ウ）日本語能力が十分でない外国人等に対する情報提供・共有
日本語能力が十分でない外国人等を念頭に、可能な限り多言語かつ
十分な頻度で、必要な情報提供・共有を行う。また、各国大使館、外国
人支援団体等と連携して、国が多言語での情報提供・共有を行っている
ことについて周知する。
なお、外国人本人や外国人向け現場対応者の翻訳作業の負荷を軽減す
るため、機械翻訳しやすい形式で情報提供・共有を行うことが望ましい。
エ）視覚や聴覚等が不自由な方に対する情報提供・共有
関係省庁等は、障害者団体や地方公共団体等に情報を提供し、団体等
を通じて、障害を持つ方が可能な限り速やかに情報を得られるよう努め

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