医療に関するガイドライン
（第３章 初動期の対応）

第３章 初動期の対応
１．医療提供体制の確保等（政府行動計画2-2）
都道府県は、感染症指定医療機関における感染症患者の受入体制を確保す
るとともに、保健所、医療機関、消防機関等と連携し、入院調整に係る体制
構築を進め、準備期において都道府県連携協議会等で整理した相談・受診か
ら入退院までの流れを迅速に整備する。
（参考）新型コロナウイルス感染症における医療機関の院内感染対策の例
・ ゾーニングや個室病床での患者の受入れ
・ 室内の換気の徹底
・ 手指衛生の徹底、適切な個人防護具の着用
・ 喀痰吸引、口腔ケア等のエアロゾル発生手技を行う場合のN95マス
ク等の着用
・ 出勤前の体温計測等の職員の健康状態の把握 等
２．相談センターの整備（政府行動計画2-3）
① 都道府県等は、相談センターは症例定義に該当する有症状者等を対象と
していること、これに該当する者はまず相談センターに電話により問い合
わせること、相談センターは全ての発熱・呼吸器症状等を有する者から相
談を受けるものではないこと等をインターネット、ポスター、広報等を活
用し、住民等に広く周知する。
② 相談センターは、電話で相談を受けた場合は、必要に応じて速やかに感
染症指定医療機関への受診調整を行う。なお、都道府県は、新型インフル
エンザ等に感染している疑いがない場合は、適切な情報を与え、必要に応
じて一般の医療機関を受診するように指導する。
③ 都道府県等は、状況に応じて、相談対応、受診調整が円滑に実施される
よう、適宜、相談センターの対応人数、開設時間等を調整する。また、対
象者以外からの電話への対応窓口として、一般的な相談に対応するコール
センター等を別途設置するなど、相談センターの負担を減らす。

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