まん延防止に関するガイドライン
（第３章 対応期におけるまん延防止対策の概要）

定していく必要がある。個々の対策を選択するに当たっては、リスク評価に
基づき、対策の対象を絞ることや、強度の低い対策を講ずることで感染拡大
防止を実現できる可能性について、十分に検討することが求められる。
・ また、まん延防止措置を講ずる場合には、人の流れ（鉄道網、通勤・通学
圏、商業圏域等）等の地域的な一体性を踏まえて、必要に応じて都道府県間
において協調的な対策を講ずることが求められる。他方で、同じ都道府県内
であっても、地域によって感染状況や医療提供体制が異なること等を念頭に、
地域の実情に応じて柔軟な対策を講ずることが重要である。
・ まん延防止等重点措置や緊急事態宣言に至らない場合であっても、感染状
況を住民や事業者等に可能な限り分かりやすく情報提供・共有することは、
まん延防止対策の効果を高めるために重要である。このため、都道府県は、
地域の感染状況について、独自の指標等を用いて、段階を分けて情報提供・
共有すること等も考えられる。

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